『住宅ローンを活用する際には、どこに相談すべき？』
住宅ローンは、人生で最も大きな支出の一つになることが多いため、ローンを組む際には不安がつきものです。
特に、住宅ローンは長期にわたって返済していくものですから、返済計画や将来の生活設計をしっかりと見据える必要があります。
そこで今回は、ファイナンシャルプランナー（FP）の視点から、住宅ローンを借りる前に確認しておきたい3つのチェックポイントをご紹介していきます。
この記事で分かること
- 返済計画の立て方とライフプランの重要性
- 最適な住宅ローン商品の選び方
- 住宅ローン控除や税制優遇制度の活用方法
返済計画の立て方と将来のライフプラン
まず初めに、返済計画の立て方と将来のライフプランについて考えていきましょう。
一見当たり前に思われるかもしれませんが、なぜ将来のライフプランを見据えた返済計画が重要なのか、この章で一緒に学んでいきましょう。
住宅ローンの概要を知っておこう
住宅ローンとは、住宅を購入するために金融機関から借り入れる融資の一種です。
通常、長期間（10年以上）にわたって返済され、借入金に対して利息が付くことが特徴です。
住宅ローンには、以下4つような特徴があります。
①目的特化型融資
住宅ローンは、主に住宅の購入や建築、リフォームなど特定の目的のために利用されます。
➁長期返済
返済期間は通常10年から35年で設定され、月々の返済額は低く抑えられますが、総支払額は増える傾向があります。
③金利の種類
住宅ローンの金利には、一定期間同じ金利が適用される「固定金利」と、市場の金利に応じて見直される「変動金利」があります。
④担保と保証
住宅ローンは、住宅を担保にしており、返済ができない場合、金融機関はその住宅を差し押さえる権利を持ちます。
ライフイベントを見据えた返済シミュレーションが大切な理由
住宅ローンを検討する際には、将来のライフイベントを見据えた返済シミュレーションを行いましょう。
結婚、出産・育児、住宅購入、老後資金、キャリアの変化など、今後予想される重要なイベントを整理し、それぞれにかかる費用を見積もることが重要です。
こうした支出を踏まえた上で返済計画を立てることで、将来的に無理のない返済を続けられるようになります。
りそな銀行のライフプランシミュレーションは、簡単にライフプランをシミュレーションできるのでおすすめです！
参照サイト
りそな銀行：『ライフプランシュミレーション』
返済負担を軽減するために実践すべきリスク管理
返済負担を軽減するためのリスク管理には、将来の予測できない事態や経済変動に備え、適切な対策を講じることが重要です。
以下、4つのようなポイントが挙げられます。
①緊急資金の確保
生活費の3〜6か月分の緊急資金を確保することで、予期せぬ収入減少や出費に対応でき、返済を続けやすくなります。
➁保険の見直し
生命保険や医療保険を見直し、万が一の事態に備えて家族への返済負担を軽減しましょう。
③収入源の多様化
副業や投資などで収入源を複数持ち、収入のリスクを分散させることが返済の安定につながります。
④繰り上げ返済の活用
繰り上げ返済を行い元本を早めに減らすことで、将来の利息負担を軽減し、経済変動にも柔軟に対応できます。
保険の見直しは、必要な保障を確保しつつ、支出の最適化に役立ちます。
合わせて読みたいコラム
・ライフイベントと生命保険の見直し｜そのメリットとは？
住宅ローンの種類と選び方
住宅ローンには一般的に民間ローンと公的ローンの2種類があります。
次に、この章では、住宅ローンの種類と選び方について詳しく見ていきます。
民間ローンとフラット35の違い
民間ローンと公的ローンであるフラット35の特徴を、以下の表にまとめました。
| 項目 | 民間ローン | 公的ローン（フラット35） |
|---|---|---|
| 金利タイプ | 固定金利、変動金利、またはその組み合わせ | 固定金利のみ |
| 返済期間 | 最長35年、金融機関によって異なる | 最長35年 |
| 借入条件 | 各金融機関の独自基準に基づく | 住宅の仕様や性能が基準を満たす必要がある |
| 手数料 | 金融機関によって異なる手数料が設定される | 申し込み手数料や事務手数料が発生する |
| 住宅性能 | 特に性能基準は設けられていない | 省エネ基準などの性能基準を満たす必要がある |
| 融資の利用目的 | 新築・購入・リフォームなど柔軟に利用可能 | 主に住宅の新築・購入・リフォームに利用 |
フラット35についてさらに詳しく知りたい方は、以下のコラムをご活用ください。
参照コラム
フラット35のメリットを最大限に活かす｜住宅ローン
自己資金や収入に応じた住宅ローン選び
自己資金や収入に応じた住宅ローン選びは、返済負担を軽減し、家計を安定させるために重要です。
まず、物件価格の20%程度を自己資金として準備することで、借入額を抑え、利息負担を軽減できます。
自己資金が多ければ多いほど、借入額が少なくなり、毎月の返済額も低く抑えることが可能です。
また、借入額に対する返済比率も意識することが重要で、理想的には収入の25%以内に抑えることが望ましいとされています。
これは、返済比率が高くなると、家計に大きな負担がかかり、生活費や突発的な支出に対応できなくなる恐れがあるためです。
住宅ローンについて相談できるサイト
・住宅ローン・住宅購入に特化したFP無料相談
住宅ローン控除と税制優遇の活用
住宅ローン控除を活用することには、具体的に家計にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。
最後に、住宅ローン控除などの税制優遇制度について見ていきます。
住宅ローン控除の概要と適用条件
住宅ローン控除を受けるためには、主に以下の8つの条件を満たす必要があります。
①住宅ローンの期間
住宅ローンの借入期間が10年以上であること。
➁借人の所得制限
借人の合計所得金額が2,000万円以内であること。
③自己居住用の住宅
控除対象となる住宅は、自己居住用であること。
④住宅の取得・新築・増改築
控除の対象は、住宅を新築、取得、または増改築する際に借りた住宅ローンに限られる。
⑤適用年数
控除は最大13年間適用されるが、控除率や上限額は年ごとに異なる場合がある。
⑥床面積
住宅の床面積が50㎡以上であること。
⑦入居期限
引渡しまたは工事完了から6ヵ月以内に入居していること。
⑧居住用割合
居住用の割合が1/2以上であること。
住宅ローン控除は、初年度に確定申告を行う必要があり、2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。
関連コラム
・住宅ローン控除とは？仕組みと手続き方法をわかりやすく解説！
住宅ローン控除の計算例
一例として、下記条件のもと、住宅ローン控除のシュミレーションを行ってみます。
シュミレーション条件
夫所得（給与所得）700万円
妻あり（扶養外）
生命保険料控除12万円
年末時点での住宅ローン残高2,500万円
課税所得の計算
所得700万円から基礎控除（48万円）、給与所得控除（180万円）、生命保険料控除（12万円）を引くと、課税所得は460万円となります。
課税所得=460万円（700万円−180万円−48万円−12万円）
所得税の計算
課税所得460万円に対して、所得税率20%を適用し、控除額42万7,500円を引きます。
所得税=492,500円（460万円×20%−427,500円）
住宅ローン控除の計算
住宅ローン残高2,500万円に対して0.7%の控除を適用すると、住宅ローン控除額は17万5,000円になります。
住宅ローン控除額=175,000円（25,000,000円×0.7%）
最終的な所得税
所得税から住宅ローン控除額を差し引くと、最終的な所得税は31万7,500円となります。
最終的な所得税=317,500円（492,500円−175,000円）
あくまで一つの目安としてのシュミレーションです。
詳しくはファイナンシャルプランナー（FP）に相談してみましょう。
住宅ローンについて相談できるサイト
・住宅ローン・住宅購入に特化したFP無料相談
まとめ
今回の記事のまとめです。
住宅ローンは長期的な返済が必要なため、返済計画や将来の生活設計をしっかりと見据えることが重要です。
また、住宅ローンには「民間ローン」と「フラット35」があり、住宅ローン控除を活用することで税負担を軽減することができます。