『所得控除ってよく聞くけど、どんな仕組みなの？』
私たちの生活の中で、さまざまな控除を活用する場面がありますが、その中でも特に耳にすることが多いのが「所得控除」です。
しかし、この所得控除、意外にもその仕組みを正しく理解している方は少ないかもしれません。
所得控除を適切に活用することで、自身や家族の可処分所得を増やすことができます。
本記事では、所得控除の基本的な仕組みを解説し、正しく活用することの具体的なメリットについて一緒に学んでいきましょう。
この記事で分かること
- 所得控除の仕組み
- 所得控除を正しく活用することのメリット
- 所得控除の求め方
最後の章では、所得控除の計算方法についても解説しています。
所得控除って何のこと？
まず初めに、所得控除の仕組みについてみていきましょう。
概要を見ていく前に、下記図1で、ざっくりとイメージをつかんでおきましょう。
所得控除の仕組み
所得控除とは、年間の総収入から経費を差し引いて残った「所得」から、さらに差し引ける金額のことです。
具体的には、次のような計算になります。
年間の総収入－経費－所得控除＝課税所得
この課税所得に税率をかけて、最終的な税額が決まります。
そのため、所得控除が大きいほど、課税される金額が減り、結果として節税につながります。
簡単に言えば、所得控除は税金の計算をする前に適用できる「割引」のようなものです。
所得控除を上手に活用することで、納税額を抑え、手元により多くの資金を残すことができます。
ちなみに、類似した控除に税額控除があります。
この2つの控除の違いは、所得から控除するか、税額から控除するかという点です。
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・税額控除ってどんなものが対象？節税効果を上げる工夫
所得控除のメリット
所得控除には、納税者にとって以下2つのメリットがあります。
経済的負担の軽減
所得控除を活用することで課税所得が減り、納税額が軽減され、結果として家庭の経済状況が改善されることが期待できます。
資産形成の機会増加
所得控除を活用することで節税が可能となり、その資金を資産形成や投資に回すことができ、将来のための資産づくりのサポートになります。
可処分所得を増やすことで、ライフプランにおける柔軟な資産管理が可能になります。
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・可処分所得とは？年末調整の気になる悩み
所得控除の種類
次に、所得控除の種類について見ていきましょう。
所得控除は全部で15種類ありますが、この章では基礎控除をはじめ、その他の所得控除について解説していきます。
基礎控除とは？
基礎控除とは、すべての納税者に対して、所得から一定額を無条件で差し引くことができる控除のことです。
基礎控除は、所得税を計算する際に所得に応じた金額を控除し、納税者の税負担を軽減する仕組みです。
基礎控除は、合計所得金額が2,500万円以下の人が対象となり、所得に応じて以下の金額が控除されます。
所得2,400万円以下の人
48万円の基礎控除
所得2,400万円超〜2,450万円以下の人
32万円の基礎控除
所得2,450万円超〜2,500万円以下の人
16万円の基礎控除
所得2,500万円超の人
基礎控除は適用されない
参照サイト
・国税庁『No.1199 基礎控除』
その他の所得控除15種類
所得控除にはさまざまな種類があり、合計で15種類の所得控除が設定されています。
以下は、主要な所得控除の種類とその概要です。
①配偶者控除
配偶者の合計所得金額が一定額以下の場合に適用される控除。
➁配偶者特別控除
配偶者の合計所得が一定の範囲内の場合に適用される控除。
③扶養控除
扶養している親族（子どもや高齢者など）がいる場合に適用される控除。
④雑損控除
災害や盗難、横領などによる財産の損失に対して適用される控除。
⑤障害者控除
障害者本人やその扶養者が受けられる控除。
⑥寡婦控除
離婚または配偶者の死亡により、独身である寡婦に適用される控除。
⑦ひとり親控除
ひとり親が扶養する子どもに対して適用される所得控除。
⑧医療費控除
自身や家族の医療費が一定額を超えた場合に適用される控除。
⑨社会保険料控除
支払った社会保険料に対して適用される控除。
➉生命保険料控除
生命保険料を支払った場合に適用される控除。
⑪震保険料控除
地震保険料を支払った場合に適用される控除。
⑫寄附金控除
特定の団体に寄附した場合に適用される控除。
⑬小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済や確定拠出年金にかかる掛金が控除される。
⑭勤労学生控除
学生でありながら働いている場合に適用される控除。
⑮基礎控除
すべての納税者に対して適用される控除で、所得から一定額を差し引ける。
すべての控除を覚えておく必要はありません。
大事なのは、「このような控除がある」と知っておくことで、控除が適用される可能性を意識することです。
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所得控除の計算方法
所得控除を活用して自身の所得を求められるようになると、家計の負担を軽減する大きな手助けになります。
では最後に、所得控除の計算方法について一緒に見ていきましょう。
所得控除の計算ステップ
所得控除の計算式について見ていきます。
ここでは、会社員の給与収入が660万円の場合を例に挙げて、所得控除の計算について説明します。
計算には、国税庁の以下のサイトに記載された基準額を使用するので、あわせて確認しておきましょう。
参照サイト
・国税庁『No.1410 給与所得控除』
例：給与所得控除の計算式（給与収入600万円の場合）
給与収入金額が 3,600,001円から6,600,000円 の場合の計算式は次の通りです。
給与所得控除額=収入金額×20%+440,000円
給与所得控除額=6,000,000円×20%+440,000円
=1,200,000円+440,000円
=1,640,000円
給与所得控除額＝1,640,000円
※上記には、基礎控除などの金額は含まれていません。
もしわからないことがあれば、専門家に相談するのも一つの有効な方法です。
まとめ
今回の記事のまとめです。
所得控除とは、年間の総収入から経費を差し引いた所得から、さらに差し引ける金額のことです。
この控除を利用することで、納税額を抑え、手元に残るお金を増やすことができます。
所得控除は全部で15種類あり、基礎控除をはじめ、その他の控除を適切に活用することで、さらに納税額を減らすことが可能です。