『人生100年時代』という言葉が、最近よく耳にされるようになりましたね。
企業年金は、老後の生活を支える大切な資金源ですが、その運用状況や影響について不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
これは企業年金に限ったことではありませんが、定期的に運用状況を見直すことは、将来の資産形成に役立ちます。
本記事では、企業年金の運用状況を確認する方法や、加入者が抱える具体的な悩みについて解説していきます。
この記事で分かること
- なぜ企業年金が必要なのか
- 企業年金の運用状況を確認する方法
- 企業年金の気になる悩みの解決法
企業年金に関する悩みを、一緒に解決していきましょう！
企業年金加入へのメリット
まず最初に、企業年金がなぜ必要なのか、その特徴について見ていきましょう。
企業年金の仕組みや詳細な特徴については他の記事でご紹介していますので、ここでは加入することのメリットを簡潔に解説いたします。
企業年金の仕組みや詳細な特徴については、以下のコラムをご覧ください。
企業年金の特徴
企業年金は、従業員が退職後に受け取る年金の一部で、老後の生活資金を支える仕組みのひとつです。
企業年金は年金の三階建て部分にあたり、主に以下の三種類があります。
①厚生年金基金
企業が運営し、退職後にあらかじめ決められた年金額を支給します。
➁確定給付型（DB）
将来受け取る年金額が事前に確定しており、その運用リスクは企業が負担します。
③確定拠出型（DC）
掛金はあらかじめ設定されていますが、最終的な受取額は運用成績によって変わります。このため、リスクは加入者が負うことになります。
確定拠出年金、通称iDeCoについては、以下のコラムで詳しくまとめています。
参照コラム
・確定拠出年金(iDico)の運用で老後の不安を解消する
運用状況の確認がなぜ必要なのか？
企業年金の特徴を理解したところで、次に、運用状況の確認がなぜ必要なのかを見ていきましょう。
企業年金は将来の資産形成を目的としており、その運用状況によって、将来受け取る年金額が変わることがあります。
なぜ受け取る年金額が変動するのか、その仕組みを理解しておきましょう。
運用状況を定期的に確認することのメリット
企業年金を定期的に確認することで、資産状況の把握や将来の受給額の予測など、いくつかのメリットがあります。
その中から、以下に3つのポイントを挙げてみます。
①運用状況の把握
定期的に企業年金の運用状況を確認することで、資産の増減や投資パフォーマンスを把握し、将来の年金受給額を予測しやすくなります。
➁リスク管理
市場の変動や運用成績に応じて、リスク分散や資産配分を見直すことで、将来のリスクを軽減し、安定した資産形成を目指すことができます。
③生活設計の向上
自身の年金資産を理解することで、老後の生活設計が具体化し、進捗に応じて追加の貯蓄や投資が可能になります。
運用状況を確認する4つの方法
企業年金の運用状況を確認する方法には、以下の4つの方法があります。
①企業からの定期報告書
多くの企業は年に数回、運用成績や資産の増減、リスク状況をまとめた報告書を提供しています。
➁オンラインプラットフォーム
企業年金を管理している金融機関や保険会社のウェブサイトにアクセスすると、自分の年金口座の運用状況を確認できます。
③年金相談窓口
企業年金に関する疑問や不安がある場合は、企業の人事部門や年金相談窓口に問い合わせることで、運用状況の理解を深めることができます。
④セミナーや勉強会への参加
一部の企業や金融機関は企業年金に関するセミナーや勉強会を開催しており、参加することで運用状況の最新情報や知識を得ることができます。
企業からの定期報告書や年金相談窓口を通じて、運用状況の確認や詳細な情報・アドバイスを得ることができますよ！
参照サイト
・企業年金連合会（Pension Fund Association）
・全国の相談・手続き窓口｜日本年金機構
企業年金の気になる悩みとその解決策
加入者が気になるポイントの一つは運用状況です。
これは相談窓口を活用することで確認できますが、シミュレーションサイトを利用することでも、概算を把握することができます。
それでは、最後に、企業年金に関する悩みとその解決策について見ていきましょう。
企業年金制度の普及率はどのくらい？
企業年金制度の、普及率はどのくらいなのでしょうか？
日本の企業における年金制度の導入状況は、以下の通りです。
正社員
・企業年金の適用割合: 30.2%
・退職金制度の適用割合: 80.7%
正社員以外の労働者
・企業年金の適用割合: 6.4%
・退職金制度の適用割合: 12.2%
このデータから、正社員に比べて非正社員の企業年金および退職金制度の適用割合が著しく低いことが分かります。
これは、正社員と非正社員の間に福利厚生の格差が存在することを示しており、雇用形態による制度の利用状況に違いがあることを反映しています。
出典サイト
・企業年金・個人年金制度の現状等について
企業年金加入者と未加入者の受給額の差は？
結局のところ、企業年金制度を利用することで、受給者の手取りにはどの程度の差が生じるのでしょうか。
企業年金制度の有無による受給金額の差を退職金も含めて考慮した場合、勤続年数に応じた退職給付金額は以下の通りです。
| 勤続年数 | 退職金のみ | 企業年金のみ | 両制度併用 | 平均受給額 |
|---|---|---|---|---|
| 20年以上25年未満 | 1,267万円 | 1,058万円 | 1,743万円 | 1,678万円 |
| 25年以上30年未満 | 1,395万円 | 1,106万円 | 1,854万円 | 1,814万円 |
| 30年以上35年未満 | 1,794万円 | 1,658万円 | 2,081万円 | 1,827万円 |
| 35年以上 | 2,173万円 | 1,897万円 | 2,493万円 | 2,197万円 |
| 平均 | 1,983万円 | 1,678万円 | 2,357万円 | 2,168万円 |
出典：厚生労働省『平成30年就労条件総合調査 結果の概況』より
企業年金の運用状況を試算できるサイトとは？
企業年金の運用状況を確認するためのサイトには、以下の2つがあります。
・年金試算シミュレーション｜企業年金連合会
・公的年金シミュレーター
主な入力項目は、以下の2つです。
①基本情報の入力
年齢、性別、勤務年数、給与水準など。
➁退職積立見込額
将来的に受け取る退職金や年金の見込額を算出します。
上記のサイトなどを活用してシミュレーションを行うことで、自身の資産が適切に運用されているか確認できますよ！
合わせて読みたいコラム
・ポートフォリオ戦略｜資産運用の基本と効果的な組み方
まとめ
今回の記事のまとめです。
企業年金を定期的に確認することは、運用状況の把握やリスク管理に役立ち、将来の生活設計をより確実に進めるために大切です。
確認方法としては、企業からの定期報告書やオンラインプラットフォームを活用するほか、年金相談窓口やセミナーへの参加も有効です。