近年、企業年金の重要性が増している中で、「はぐくみ企業年金」が注目されています。
正式には「福祉はぐくみ企業年金基金」と呼ばれ、厚生労働大臣の認可を受けて設立された確定給付企業年金制度です。
この制度は、国民年金の3階部分として、企業が従業員の将来に向けた資産形成を支援することを目的としています。
本記事では、はぐくみ企業年金の基本的な特徴や魅力、そして具体的な活用方について詳しく解説していきます。
この記事で分かること
- はぐくみ企業年金の概要
- はぐくみ企業年金の活用方法
この制度の適用要件などについて、詳しく見ていきましょう！
目次[閉じる]
はぐくみ企業年金とは？
はぐくみ企業年金は、企業年金の一種であり、会社員を主な対象とした第三の年金制度です。
まずは、はぐくみ企業年金の基本的な特徴についてみていきましょう。
企業年金については、以下のコラムで詳しくまとめています。
はぐくみ企業年金の基本概念
はぐくみ企業年金は、福祉や医療などのエッセンシャルワーカーの福利厚生や資産形成を支援するために創設された、日本の中小企業向けの企業年金制度です。
この制度では、個別に年金制度を持つことが難しい企業でも、従業員が退職後に安定した生活資金を得られるようサポートすることを目的としています。
原則、厚生年金適用事業所であれば、業界や規模に関わらず事業者は加入できます。
参照サイト
・はぐくみ企業年金ナビ『はぐくみ企業年金の導入及び加入要件』
はぐくみ企業年金の4つの特徴
はぐくみ企業年金の主な特徴を、以下に4つ挙げてみます。
①共同運営
複数の中小企業が協力して年金基金を設立・運営することで、コストを削減し、安定した資産運用を実現します。
➁エッセンシャルワーカー向け
特に福祉や医療分野で働く従業員を対象に、福利厚生や資産形成に特化した支援が行われています。
③資産運用の委託
国内の大手生命保険会社などに資産運用を委託することで、より手軽に制度を利用できます。
④退職後の生活支援
従業員が退職後も安心して生活できるよう、生活資金の確保を目的としています。
中小企業退職金共済との特徴の違い
退職時に活用される制度の一つに、中小企業退職金共済があります。
ここでは、中小企業退職金共済とはぐくみ企業年金の特徴の違いを、以下の図1の表にまとめてみます。
加入制限や拠出額の違いについて、どのように異なるのか比較してみましょう。
| 項目 | はぐくみ企業年金 | 中小企業退職金共済 |
|---|---|---|
| 根拠法 | 確定給付企業年金法 | 中小企業退職金共済法 |
| 加入年齢 | 70歳未満 | 制限なし |
| 加入制限 | 役員も拠出可 | 役員は拠出不可 |
| 運用 | 基金が資産を運用 | 機構が資産管理・運用 |
| 税制優遇 | 有り | 有り |
| 社会保険料 | 軽減可 | 軽減不可 |
| 拠出金 上限/月 | 1,000円～給与の20%（上限40万円） | 5,000円～30,000円の16段階 |
| 受給額 | 運用成績により変動しない | 運用成績により変動しない |
| 受取り | 一時金又は年金／退職時、休職時、育児・介護休業時にも受取り可能 | 一時金又は分割払い／退職後に受取 |
はぐくみ企業年金の魅力
次に、はぐくみ企業年金の魅力について見ていきましょう。
はぐくみ企業年金を利用することで、具体的にどのようなメリットが得られるのかをお伝えしていきます。
加入者側と経営者側、両方のメリットを見ていきましょう。
加入者側（従業員）のメリット
加入者側のメリットには、以下3点が挙げられます。
①元本保証
加入者の元本が保証され、安全性の高い『一般勘定』を活用することで、資産の保全性が高いポートフォリオを実現しやすくなります。
➁運用の煩わしさを解消
大手生命保険会社などが運用を担当するため、労力を軽減できます。
③非正規雇用者も加入可能
加入対象者は70歳未満の厚生年金被保険者で、パートやアルバイトなどの非正規雇用者も加入が可能です。
一般勘定とは、個人保険や企業年金資産などの一般の保険料を合同して、一つの勘定で運用する仕組みのことです。
経営者側のメリット
経営者側のメリットには、以下2点が挙げられます。
①実質的な負担軽減
前払い退職金制度を労使合意に基づいて活用することで、企業の実質的な負担を抑え、掛金の負担軽減が可能となります。
➁採用力の強化と離職防止
充実した退職金制度や福利厚生制度は、優秀な人材の獲得や定着に貢献し、求人応募数の増加につながりやすくなります。
前払い退職金制度は、在職中の従業員の給与や賞与に、退職金相当額を上乗せして支給する仕組みです。
前払い退職金制度に関するおすすめサイト
・前払い退職金制度とは？企業と従業員のメリット・デメリットを解説 | あしたの人事オンライン
はぐくみ企業年金の加入条件と手続き
はぐくみ企業年金は原則、厚生年金の適用事業所であれば業種や業界を問わず導入できますが、加入にはいくつかの条件が必要となります。
最後に、はぐくみ企業年金の加入条件と手続き方法について見ていきましょう。
加入条件と手続きの流れ
はぐくみ企業年金の加入条件と導入手続きについて、以下にポイントをまとめます。
はぐくみ企業年金の加入条件
原則
・厚生年金の適用事業所であれば、業種や業界を問わず導入可能です。
加入対象者
・厚生年金被保険者が対象です。
・パートやアルバイト、経営者や役員も加入可能です。
・年齢制限は70歳未満です。
導入手続き
・株式会社ベター・プレイスが加入促進業務を担当し、定められた加入要件を満たす必要があります。
導入制限
以下の条件に該当する場合、はぐくみ企業年金を導入できませんので注意が必要です。
財務状態
・債務超過である場合
企業の倫理
・公序良俗に反する企業（反社会的勢力である企業）
必要な規定の未整備
・「就業規則」や「給与規程」、「育児・介護休業規程」がない場合
法人格の条件
・個人事業主（法人格のない個人事業所）
・役員のみの法人
・厚生年金に加入していない役員がいる法人、または厚生年金加入対象者が3名未満の法人
・設立1年未満の法人
・厚生年金適用年月日から1年を経過していない事業所
業種の制限
・風営法の規制対象業種（接待を伴う飲食店、パチンコ、ゲームセンターなど）
はぐくみ企業年金について、利用方法や詳細をさらに知りたい方は、以下のサイトをご参照ください。
チェックサイト
・はぐくみ企業年金の導入要件とは？（会社や事業所の条件など） | はぐくみ企業年金ナビ
制度を導入する際の事業者が注意すべき点
事業者がはぐくみ企業年金を導入する際の注意事項は、以下の4点です。
①従業員への説明会の実施
はぐくみ企業年金導入時には、法令に基づく従業員向けの説明会が必要で、説明会は株式会社ベター・プレイスの専門スタッフが担当します。
➁導入月に最低1名の加入者が必要
利用開始月には、適用事業所ごとに最低1名の加入者が必要です。
③最低賃金の遵守
「選択制確定給付企業年金」を採用しているため、掛金拠出後の「基本給+選択給」が最低賃金に抵触しないよう注意が必要です。
④役員報酬を原資とする場合の注意
経営者や役員層が役員報酬を原資に掛金拠出を考える場合、加入や掛金変更は、はぐくみ企業年金導入後の最初の役員報酬改定月に行う必要があります。
チェックサイト
・はぐくみ企業年金の導入要件とは？（会社や事業所の条件など） | はぐくみ企業年金ナビ
まとめ
今回の記事のまとめです。
はぐくみ企業年金は、福祉や医療などのエッセンシャルワーカーの福利厚生と資産形成を支援するために、中小企業向けに設立された企業年金制度です。
この制度は、個別の年金制度を持つことが難しい企業でも、従業員が退職後に安定した生活資金を得られるようにサポートすることを目的としています。
基本的に、厚生年金の適用事業所であればこの制度を導入可能ですが、加入者は厚生年金被保険者に限られ、特定の条件を満たす必要があります。