『生命保険料控除ってどれが控除対象なの？』
生命保険料控除は、納税者にとって非常に有益な制度であり、これを上手に活用することで保険料の負担を軽減し、税金を節約できます。
しかし、制度の詳細や控除対象となる保険の種類について、十分に理解していない方も多いのではないでしょうか。
この記事では、生命保険料控除の基本を解説し、控除のメリットを最大限に引き出すための具体的な方法やポイントをご紹介します。
この記事で分かること
- 生命保険料控除の概要
- 生命保険料控除の種類
- 生命保険料控除の活用術
生命保険料控除とは？
それではまず最初に、生命保険料控除の基本的な仕組みについて見ていきます。
会社員の場合、年末調整を通じて生命保険料控除を活用することが一般的ですが、ここではその基本的な役割について詳しく解説します。
生命保険料控除の基本的な仕組み
生命保険料控除とは、生命保険に加入している人が、支払った保険料の一部を所得から控除できる制度です。
この制度により、所得税や住民税の負担が軽減されます。
控除額は年間に支払った保険料に基づいて計算され、上限が設けられています。
以下に、生命保険料控除の4つのポイントを挙げます。
①控除対象
・生命保険料
・介護医療保険料
・個人年金保険料
➁控除額
・一般生命保険：年間最高控除額4万円
・介護医療保険：年間最高控除額4万円
・個人年金保険：年間最高控除額4万円
③所得控除の仕組み
・支払った保険料に応じた控除額が所得から差し引かれます。
・所得税や住民税は、収入から各種控除を引いた「課税所得」を基に計算されます。
④申告方法
控除を受けるためには、確定申告または年末調整で保険料控除の申告が必要です。
この際、保険会社から送付される「保険料控除証明書」を添付します。
生命保険料控除は所得控除に該当します。
所得控除についての詳細は、以下の記事をご参照ください。
生命保険料控除のメリット
以下に、生命保険料控除の2つの主要なメリットを挙げます。
①税負担の軽減
生命保険料控除を活用することで、支払った保険料の一部が課税所得から控除されます。これにより、課税対象となる所得が減少します。具体的には、保険料控除により課税所得が低くなり、適用される税率が下がるため、最終的に納める税金の総額が削減されます。
➁資産形成の促進
生命保険は単に保障を提供するだけでなく、長期的な資産形成や老後の備えにも寄与します。特に、個人年金保険や貯蓄型の生命保険では、保険料の一部が将来の資産として返戻される仕組みになっています。これにより、保険加入を通じて計画的に資産を積み立てることが可能となります。
控除対象となる保険の種類
次に、控除対象となる保険の種類について見ていきましょう。
どの保険が生命保険料控除の対象となるのか、具体的な保険を挙げながら解説していきます。
以下の図1の表は、生命保険料控除の対象となる保険の種類を示しています。
| 生命保険料控除名 | 対象となる保険 |
|---|---|
| 一般生命保険料控除 | 定期保険、終身保険、学資保険、収入保障保険 |
| 介護医療保険料控除 | 医療保険、がん保険、介護保険、就業不能保険 |
| 個人年金保険料控除 | 個人年金保険、確定年金保険、変額年金保険 |
一般生命保険料控除
一般生命保険料控除は、生存または死亡に基づいて一定額の保険金や給付金が支払われる保険が対象となります。
具体的には、以下のような保険が該当します。
定期保険
一定期間内に死亡した場合に保険金が支払われる保険。
終身保険
保険契約者が死亡するまで保障が続く保険で、生存中でも解約返戻金がある場合がある。
学資保険
子どもの教育資金を目的とした保険で、契約期間満了時に満期保険金が支払われるものや、契約者の死亡時に保険金が支払われるものがある。
収入保障保険
契約者が死亡または所定の条件に該当した場合に、一定の期間にわたって毎月保険金が支払われる保険。
介護医療保険料控除
介護医療保険料控除は、介護や医療に関する保険料を支払った場合に、所得から控除を受けることができる制度です。
この控除は、被保険者が医療や介護に対する備えをしていることを考慮したもので、具体的には以下のような保険が対象となります。
医療保険
入院や通院などの医療費を保障する保険。例えば、入院費用や手術費用をカバーする保険です。
がん保険
がんの診断や治療にかかる費用を保障する保険。がんと診断された際に一時金が支払われるものや、治療費用をカバーするものがあります。
介護保険
介護が必要になった場合に備えた保険。要介護状態になったときの費用を保障します。
就業不能保険
疾病や事故によって働けなくなった場合に、所得を補償する保険です。
個人年金保険料控除
個人年金保険料控除の対象となるのは、税制適格特約が付帯された個人年金保険契約です。
具体的には以下のような保険が含まれます。
個人年金保険
定期的に年金を受け取ることができる保険。老後の生活資金を計画的に準備するためのもので、一定期間または終身にわたり年金が支払われます。
生命保険料控除の算出方法
最後に、生命保険料控除の算出方法について見ていきましょう。
新制度（2012年1月1日以降の契約）と旧制度（2011年12月31日以前の契約）の生命保険に加入している場合の、控除額の算出方法について解説します。
所得税と住民税に適用される控除額（2012年1月1日以降の契約）
以下に、新制度以降の所得税と住民税における生命保険料控除額を、それぞれ表形式で提示します。
所得税の控除額（2012年1月1日以降の契約）
| 年間の保険料等 | 控除額 |
|---|---|
| 2万円以下 | 払込保険料等の全額 |
| 2万円超4万円以下 | 払込保険料等 × 1/2 + 1万円 |
| 4万円超8万円以下 | 払込保険料等 × 1/4 + 2万円 |
| 8万円超 | 一律 4万円 |
住民税の控除額（2012年1月1日以降の契約）
| 年間の保険料等 | 控除額 |
|---|---|
| 1万2,000円以下 | 払込保険料等の全額 |
| 1万2,000円超3万2,000円以下 | 払込保険料等 × 1/2 + 6,000円 |
| 3万2,000円超5万6,000円以下 | 払込保険料等 × 1/4 + 1万4,000円 |
| 5万6,000円超 | 一律 2万8,000円 |
所得税と住民税に適用される控除額（2011年12月31日以前の契約）
次に、旧制度（2011年12月31日以前の契約）の所得税および住民税における生命保険料控除額を、それぞれ表形式で提示します。
所得税の控除額（2011年12月31日以前の契約）
| 年間の保険料等 | 控除額 |
| 2万5,000円以下 | 払込保険料等の全額 |
| 2万5,000円超5万円以下 | 払込保険料等×1/2＋1万2,500円 |
| 5万円超10万円以下 | 払込保険料等×1/4＋2万5,000円 |
| 10万円超 | 一律5万円 |
住民税の控除額（2011年12月31日以前の契約）
| 年間の保険料等 | 控除額 |
| 1万5,000円以下 | 払込保険料等の全額 |
| 1万5,000円超4万円以下 | 払込保険料等×1/2＋7,500円 |
| 4万円超7万円以下 | 払込保険料等×1/4＋1万7,500円 |
| 7万円超 | 一律3万5,000円 |
より詳しく知りたい方は、ぜひ以下のサイトをご覧ください。
まとめ
今回の記事のまとめです。
生命保険料控除は、生命保険に加入している方が支払った保険料の一部を所得から控除できる制度です。
この制度を利用することで、所得税や住民税の負担が軽減され、控除額は年間に支払った保険料に基づいて計算されます。
生命保険料控除には、主に4つのポイントがあります。
まず、控除の対象となる保険の種類を確認することが重要です。
次に、年間に支払った保険料に基づく控除額の計算方法を理解しましょう。
また、所得税や住民税に与える影響についても知識を深め、正しい申告方法を把握することが求められます。
この制度の主なメリットは、税負担を軽減できることに加え、生命保険を通じて計画的な資産形成や老後の備えを行うことができることが挙げられます。