『貯金をしたいけど、いい方法はないの？』
お金を貯めることは、生活の安定や将来に備えるために欠かせない要素ですが、忙しい日々の中で貯金を続けるのはなかなか難しいものです。
そんな中で、財形貯蓄制度は、給与天引きという手軽な方法で、無理なく貯金を習慣化できる仕組みです。
この記事では、財形貯蓄制度の基本から、その魅力や活用法、さらに注意点まで詳しくご紹介します。
この記事で分かること
- 財形貯蓄制度の概要
- 財形貯蓄制度を利用するメリット・デメリット
- 財形貯蓄制度を最大限に活用する方法
財形貯蓄制度とは？基本的な仕組みを理解しよう
それではまず初めに、財形貯蓄制度の概要について見ていきましょう。
「貯金」という言葉には馴染みがある一方で、「貯蓄」と聞くと少し堅苦しく感じることもありますよね。
そこで、まずは財形貯蓄制度の基本について、一緒に学んでいきましょう。
財形貯蓄制度の概要
財形貯蓄制度は、正式には「勤労者財産形成貯蓄制度」と呼ばれ、従業員が給与天引きで自動的に貯蓄を行える仕組みです。
企業がこの制度を福利厚生として導入している場合、その企業の従業員が利用できます。
財形貯蓄制度の基本的な特徴は、以下の3点です。
①給与天引きで自動的に積立
従業員は、毎月決まった金額を給与から自動的に引き落とし、貯蓄を積み立てることができます。この仕組みにより、貯金を意識的に行う必要がなく、無理なく貯蓄を続けやすくなります。
➁利用対象者
財形貯蓄制度を利用できるのは、この制度を福利厚生として導入している企業に勤務している従業員です。個人で直接利用することはできません。
③利子に対する税制優遇
財形貯蓄の利子は、元利合計550万円まで非課税となります。これに対して、預貯金の利子は源泉分離課税の対象となり、利子に対して20.315％の税金が課されますが、財形貯蓄はその利子が非課税扱いとなるため、大きなメリットとなります。
参照元サイト
・厚生労働省『財形貯蓄制度』
・No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)｜国税庁
財形貯蓄の種類とその違い
財形貯蓄には、主に3つの種類があり、それぞれ目的や利用条件が異なります。
以下にそれぞれの特徴と違いについて説明します。
1. 一般財形貯蓄
目的
目的や使途に制限がなく、自由に貯金できます。生活資金や急な支出に備えるための貯蓄として活用できます。
契約要件
年齢制限はありません。どの年齢層でも利用可能です。
積立ての中断
特に制限はなく、途中で積立を中断することができます。
引き出し制限
貯蓄開始から1年以上経過すれば、積立金を自由に引き出すことができます。
金融機関の変更
3年以上保有している場合は、金融機関を変更することができます。
2. 財形年金貯蓄
目的
年金としての支払いを目的とした貯蓄で、老後の生活費を準備するためのものです。
契約要件
55歳未満の人が対象です。55歳を超えると契約できません。
積立ての中断
積立の中断が2年以上続いた場合、利子が課税対象になります。
引き出し制限
目的外での解約や引き出しをした場合、過去5年間分の利子が課税対象となります。年金目的以外の利用はできません。
金融機関の変更
保有期間に関わらず、金融機関の変更はできません。
3. 財形住宅貯蓄
目的
住宅の取得や増改築を目的とした貯蓄で、自宅購入やリフォーム資金に使います。
契約要件
55歳未満の人が対象です。55歳を超えると契約できません。
積立ての中断
積立を2年以上中断すると、利子が課税対象となります。
引き出し制限
目的外での解約や引き出しをした場合、過去5年間分の利子が課税対象となります。住宅資金以外での利用はできません。
金融機関の変更
保有期間に関わらず、金融機関の変更はできません。
財形貯蓄制度の利用を検討する際には、目的に応じた種類を選び、利用条件や制限を理解することが重要です。
財形貯蓄制度を利用するメリット
次に、財形貯蓄制度を利用するメリットについて見ていきましょう。
これまでに紹介した3つのタイプの財形貯蓄制度を活用することで、具体的にどのようなメリットが得られるのかをこの章で詳しくお伝えします。
自動積立で貯金が習慣化できる
財形貯蓄制度の最大のメリットの一つは、自動積立によって貯金が習慣化できることです。
具体的には、給与天引きで毎月一定額が自動的に貯蓄口座に積み立てられます。
この仕組みによって、貯金を意識的に行わなくても自然に貯金ができ、無理なく貯蓄を続けやすくなります。
①意識的に貯金をする手間が省ける
給与天引きにより、従業員は積立額を指定するだけで、あとは給与から自動的に引き落とされます。このため、面倒くさがりの人や貯金が続かない人でも、手間なく定期的に貯蓄ができるようになります。
➁給与引き落としのタイミングで貯金ができる
財形貯蓄は給与から直接天引きされるため、最初から貯金額が決まっており、使い道を考えずに貯めていけます。これにより、貯金が後回しになることなく、貯蓄が習慣化されやすくなります。
③意識的な貯金のモチベーションが続きやすい
自分で積み立てる場合、計画通りに貯金ができないこともありますが、財形貯蓄なら自動的に貯金が積み立てられるため、貯蓄の習慣が続きやすくなります。
途中で引き出しが可能
財形貯蓄制度のメリットの一つは、途中で引き出しが可能であり、柔軟に使い道を決められる点です。
急な支出が発生した場合でも、一定の条件を満たすことで、積み立てたお金を取り出すことができます。
種類ごとに引き出しの条件や制限が異なりますが、基本的に一定のルールのもとで引き出しは可能です。
①引き出しの柔軟性
財形貯蓄には目的に応じていくつかの種類があり、それぞれに引き出しに関する条件があります。たとえば、一般財形貯蓄は積立開始から1年以上経過すれば自由に引き出しが可能です。急な出費や予想外の事態にも対応しやすい点がメリットです。
➁目的外での解約も可能
年金や住宅購入などの特定の目的で積み立てている場合でも、急な生活費の支出などが必要になった場合には、解約や引き出しが可能です。解約手続きさえ踏めば、積み立てたお金を使えるため、一定の柔軟性があります。
③目的外解約時の税制優遇の注意
目的外で引き出しや解約をした場合、過去の利子に課税されることがありますが、通常の貯金よりも優遇された利率で貯蓄ができるため、その分のメリットもあります。ただし、解約時の税制については確認が必要です。
利用可能な期間や引き出しの制限については、次の章で詳しく解説します。
財形貯蓄のデメリットと注意点
次に財形貯蓄のデメリットと注意点について見ていきます。
自動で積み立てを行える点が大きなメリットの一方、各財形貯蓄制度にはいくつかのデメリットや注意点も存在します。
これらを理解した上で、利用を検討することが重要です。
利用可能な期間や引き出し制限がある
財形貯蓄のデメリットとして、利用可能な期間や引き出し制限が挙げられます。
これらの制約があるため、資金が必要なタイミングで自由に引き出しを行えない場合があることを理解しておく必要があります。
①利用可能な期間に制限がある
財形貯蓄には、貯蓄の目的に応じて利用できる期間が設定されています。たとえば、財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄の場合、特定の目的（年金や住宅取得）に関連する貯蓄のため、基本的にその目的に達するまで引き出すことができません。これらの目的を達成しない限り、資金を自由に引き出すことができないため、急な資金需要に対応するのが難しいことがあります。
➁引き出しのタイミングに制限がある
財形貯蓄では、引き出しのタイミングも制限される場合があります。たとえば、一般財形貯蓄では、積み立て開始から1年以上経過するまで引き出すことができません。それまでの期間は、引き出しが制限されているため、急な支出が発生した場合に対応できない可能性があります。
低金利で増えにくい貯金額
財形貯蓄のデメリットの一つは、低金利で増えにくい貯金額です。
財形貯蓄は一般的に、銀行の定期預金や普通預金と比較して金利が低いため、長期間積み立てても貯金額が思ったように増えにくいという点を考慮する必要があります。
①貯金額に対する利息が低い
財形貯蓄の金利は、預金額が増えても利息が一定であるため、積立額に対して得られる利息が少なくなる点がデメリットです。例えば、年間の積立額が一定であっても、金利が低ければ、最終的に得られる利息は少なく、目標金額に到達するまでに時間がかかります。
➁金利上昇の恩恵を受けにくい
財形貯蓄の金利が固定金利である場合、金利が低く設定されていると、景気が良くなって金利が上昇しても、その恩恵を受けることができません。例えば、他の貯蓄方法や投資商品では金利や利回りが変動することがありますが、財形貯蓄は契約時に決まった金利で運用されることが多いため、金利の上昇に乗じて資産を増やすことが難しくなります。
財形貯蓄はあくまで貯蓄を目的としており、元本保証があるため、リスクを避けながら安定的な貯蓄を目指すものです。
財形貯蓄制度を最大限に活用する方法
最後に、貯蓄の目標を明確にする重要性について触れておきたいと思います。
これまでの記事でも触れていますが、まずは貯蓄や投資を行う目的を明確にしましょう。
貯蓄目標に応じた運用方法の選択
貯蓄の目標を明確にし、他の貯金や投資方法との組み合わせを考慮することは非常に重要です。
目標を明確にすることで、資産を効率よく運用し、必要なタイミングでお金を引き出せるようになります。
具体的には、以下のポイントを考慮すると有益です。
①貯蓄目標に応じた運用方法の選択
貯蓄の目的が明確であれば、その目標に合った最適な方法を選べます。例えば、短期的な目標（旅行資金や急な支出に備えるための貯金）には定期預金や財形貯蓄が適しており、長期的な目標（老後資産形成や住宅購入）には、投資信託や株式など、リスクを取った運用方法が有効です。
➁投資と貯金のバランスを取る
投資と貯金をうまく組み合わせることで、リスクを分散しながら安定した資産形成が可能になります。貯蓄だけでは金利が低いため、資産を大きく増やすのが難しいですが、一定の割合でリスクを取る投資を行うことで、長期的に増やすことができます。一方で、急な支出に備えるための貯金は、流動性が高い方法（普通預金や財形貯蓄など）で行い、長期的に増やしたい資産はリスクを取った投資に回すことが重要です。
貯蓄と運用は目的が異なるため、まずその目的を明確にすることが重要です。
貯蓄や運用に関しては、以下の記事をご参照ください。
まとめ
今回の記事のまとめです。
財形貯蓄制度は、企業が提供する貯蓄制度で、従業員が給与天引きで自動的に貯蓄を行う仕組みです。
この制度を利用できるのは、財形貯蓄を導入している企業に勤務している従業員のみで、貯蓄額の利子は最大550万円まで非課税となります。
主なメリットは、自動積立により貯金が習慣化し、税制優遇を受けられる点です。
一方、引き出しに制限があり、低金利のため資産が増えにくいというデメリットもあります。
財形貯蓄には、一般財形、財形年金、財形住宅の3種類があり、それぞれの目的に応じて選ぶことができます。