住宅ローン控除は、住宅購入時に受けられる税制優遇措置で、ローン返済の負担を軽減するための重要な制度です。
しかし、実際に「どのように活用すればよいのか」「手続きはどう進めればよいのか」といった疑問を持っている方も多いのではないでしょうか？
この記事では、住宅ローン控除の基本的な仕組みと、申請手続きの流れについて、わかりやすく解説していきます。
この記事で分かること
- 住宅ローン控除の目的と概要
- 住宅ローン控除のメリットと注意点
- 住宅ローン控除を受けるための手続き方法
住宅ローン控除とは？制度の基本を理解しよう
そもそも、住宅ローン控除とはどのようなものかご存知でしょうか。
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して自宅を購入した場合、一定の条件を満たすことで年末のローン残高に応じた所得税の控除を受けられる制度です。
まずは、住宅ローン控除の概要について見ていきましょう。
住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。
住宅ローン控除の目的と概要
住宅ローン控除は、住宅購入やリフォームを行う際の経済的負担を軽減するための税制優遇制度です。
その主な目的は、次の2点です。
①住宅購入者の経済的負担を軽減する
➁住宅市場の活性化を促進する
この制度では、住宅ローンの年末残高に応じて、一定額の所得税や住民税が控除されます。
適用期間は原則10年間（一部特例で最大13年間）で、控除額は年末残高の1％（一部特例では0.7％）が基準です。
参照サイト
・住宅ローン控除を受ける方へ｜令和5年分 確定申告特集
控除を受けられる条件とは？（対象者・住宅の条件）
住宅ローン控除を受けるには、「対象者の条件」と「住宅の条件」の2つを満たす必要があります。
①対象者の条件
1. 居住要件
・購入した住宅に実際に居住していること。
2. 所得制限
・その年の合計所得金額が2,000万円以下であること。
3. ローン条件
・返済期間が10年以上のローンであること。
・借入先が金融機関または公的機関であること。
➁住宅の条件
1. 床面積要件
・床面積が50㎡以上であること。
（※ 2022年以降、合計所得が1,000万円以下の場合は40㎡以上も対象）
・床面積の1/2以上が自己の居住用であること。
2. 住宅の用途
・新築住宅、既存住宅の購入、増改築、またはリフォームが含まれること。
・中古住宅の場合は、耐震基準を満たしていること。
住宅ローンについて相談できるサイト
・住宅ローン・住宅購入に特化したFP無料相談
住宅ローン控除のメリットと注意点
次に、住宅ローン控除を活用した際のメリットと注意点について見ていきます。
住宅ローン控除の最大のメリットは節税効果ですが、それ以外のポイントもしっかり押さえておきましょう。
節税以外に得られるメリットとは？
住宅ローン控除を活用することによる節税以外のメリットには、以下のような点があります。
1. 家計の安定化
住宅ローン控除を受けることで、税負担が軽減され、その分の資金を他の生活費や将来の貯蓄、投資などに回すことができます。
2. 返済計画の柔軟性
税金が軽減されることで、ローン返済以外にも使える資金が増えるため、返済計画を柔軟に調整することが可能です。
3. 長期的なローン返済の支援
住宅ローン控除は最大10年間の期間にわたって適用されます。これにより、長期間にわたるローン返済の負担を軽減できます。
4. 将来の資産形成に役立つ
住宅ローン控除で得られる税金の軽減分を有効活用することで、貯蓄や投資に回し、将来のリタイアメント資金を計画的に準備することが可能です。
新築と中古物件で条件が異なる：住宅ローン控除の注意点
住宅ローン控除を活用する際、注意すべき点の一つに、新築物件と中古物件の違いがあります。
1. 耐震基準の適合
中古物件の場合、住宅ローン控除を受けるためには、物件が耐震基準を満たしていることが必要です。
特に1981年以前に建てられた物件は、耐震基準を満たしていない可能性があり、その場合、控除の対象外となることがあります。
新築住宅は一般的に最新の耐震基準に基づいて建てられているため、耐震性に関して一定の安心感があります。
2. 床面積の要件
新築・中古住宅ともに、住宅ローン控除を受けるためには、一定の床面積が必要です。
一般的には50㎡以上が求められますが、中古住宅の場合、リフォームを行うことで面積要件を満たすことも可能です。
3. 適用期間
新築住宅では、住宅ローン控除が原則10年間適用されますが、特定の条件を満たす場合は最長13年まで適用されることもあります。
中古住宅でも、原則として10年の控除期間が適用されますが、耐震基準を満たしていない場合や、リフォームが行われていない場合は、特例が適用されないこともあります。
参照コラム
・新築と中古の住宅ローン控除の条件や控除額の違いを徹底解説！「イエウール（家を売る）」
住宅ローン控除を受けるための手続き方法
ここまで、住宅ローン控除の概要について見てきました。
最後に、住宅ローン控除を受けるための手続き方法についてご説明します。
手続きは比較的簡単で、基本的には2回の申請を行うことが必要です。
申請方法は大きく2通り
住宅ローン控除の申請は、主に初年度の申請（確定申告）と、翌年以降の手続き（年末調整）に分けられます。
1. 初年度の申請（確定申告）
住宅ローン控除を受けるための最初の手続きは、住宅を購入した年の翌年に行う確定申告です。
この申告を通じて、住宅ローン控除の適用を受けるための基本的な情報を税務署に伝えます。
必要な書類
・住宅ローンの残高証明書（金融機関から送られてきます）
・住民票の写し
・住宅の登記簿謄本（または登記事項証明書）
・住宅ローンの借入契約書の写し
・その他、控除を受けるために必要な書類（詳細は税務署に確認）
初年度の申告後、確定申告を通じて住宅ローン控除が承認されると、翌年以降は税務署から控除が自動的に適用されます。
2. 翌年以降の手続き（年末調整）
2年目以降は、確定申告ではなく年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。
勤務先の給与担当者に必要書類を提出し、年末調整の際に控除を適用してもらいます。
必要な書類
・住宅ローンの年末残高証明書（金融機関から送られてきます）
・その他、税務署に指示された書類
年末調整後、給与から控除額が差し引かれ、控除された金額が税額として還付されるか、次年度の税金に反映されます。
住宅ローン控除は税額控除
改めてですが、住宅ローン控除は税額控除に分類されることを押さえておきましょう。
所得税の計算には、課税対象の所得を減らす『所得控除』と、算出された税額から直接差し引く『税額控除』の2種類があります。
税額控除は、税額そのものを減らせるため、節税効果が特に大きいのが特徴です。
この仕組みを適切に活用することで、住宅ローン控除は家計の税負担を効果的に軽減する有効な手段となります。
税額控除として適用できるものには、寄付金控除などがあります。
参照コラム
・寄付金控除の基本を学ぶ！税負担軽減の仕組み
・寄付金控除を活用しよう！6つの控除対象となる寄付先の解説
まとめ
今回の記事のまとめです。
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して自宅を購入した場合、年末のローン残高に基づいて所得税を控除できる制度です。
【控除対象者の条件】
・購入した住宅に実際に住んでいること
・合計所得金額が2,000万円以下であること
・ローン返済期間が10年以上であること
【対象住宅の条件】
・新築、既存住宅、リフォームが対象
・床面積が50㎡以上で、半分以上が居住用であること
・中古住宅の場合、耐震基準を満たしていること
住宅ローン控除を上手に活用するためには、税額控除の仕組みについての理解も大切です。