『中退共制度の月々の掛け金はいくらから？』
退職後の生活を支える「中退共制度」ですが、その仕組みや加入方法を理解している従業員は意外と少ないかもしれません。
しかし、この制度を知っているかどうかで、将来の備えに大きな差が生まれます。
この記事では、中退共制度の概要とその仕組みについて詳しく解説し、従業員と経営者の双方にとっての活用方法についてもご紹介します。
この記事で分かること
- 中退共制度の基本的な仕組み
- 中退共制度の加入資格について
中退共制度とは？
まずは、中退共制度の基本的な仕組みについて詳しく見ていきましょう。
特に、月額掛け金の支払い方法とその詳細について解説します。
中退共制度とは、中小企業退職金共済制度の略称です。
中退共制度の基本的な仕組み
中退共制度（中小企業退職金共済制度）は、主に中小企業の従業員を対象とした退職金積立のための公的共済制度です。
中退共制度の主な特徴は、以下の3点です。
①掛け金の事業主負担
中退共制度では、掛け金の全額を事業主が負担します。これにより、従業員の給与から天引きすることなく、企業が退職金を積み立てる仕組みとなり、従業員の退職金を計画的に積み立てることができます。
➁加入対象者の幅広さ
中退共制度は、正社員だけでなく、パートタイムやアルバイト、契約社員など、さまざまな雇用形態の従業員も加入対象となります。
③税制上の優遇措置
中退共制度における掛け金は、企業にとって全額損金（必要経費）として計上でき、法人税の軽減効果を享受することができます。これにより、企業は税務上のメリットを得ることができます。
中退共制度は従業員専用の制度で、会社の代表や役員は基本的に加入できません。
ただし、役員でも従業員と兼任している場合は加入できます。
掛け金の支払い額
中退共制度の月額掛け金には、全部で16種類のパターンがあります。
【月額掛金の種類】
5,000円、6,000円、7,000円、8,000円、9,000円、10,000円、12,000円、14,000円、16,000円、18,000円、20,000円、22,000円、24,000円、26,000円、28,000円、30,000円
短時間労働者の場合、掛金は2,000円～4,000円から選択できます。
中退共制度に加入するための条件（企業側）
次に、中退共制度に加入するための条件について見ていきます。
企業側が中退共制度に加入する際には、業種に応じた特定の条件を満たす必要があります。
これには、企業の「従業員数」または「資本金・出資総額」が関係しており、業種ごとに異なる基準が設定されています。
中退共制度の加入資格について
中小企業退職金共済（中退共）の加入条件は、業種によって異なります。
具体的には、企業が満たすべき条件として以下の点が挙げられます。
小売業
従業員数50人以下、資本金または出資総額5,000万円以下
サービス業
従業員数100人以下、資本金または出資総額5,000万円以下
卸売業
従業員数100人以下、資本金または出資総額1億円以下
製造業・その他
従業員数300人以下、資本金または出資総額3億円以下
加入の条件｜制度について｜加入をご検討中の方（制度について知りたい）｜中小企業退職金共済事業本部（中退共）
中退共制度と他の年金制度の違い
中退共制度と他の年金制度の違いについて確認しておきましょう。
退職金の積み立てを目的とした制度には、第三の年金などもありますが、中退共制度が具体的にどのように異なるのかを解説します。
第三の年金については以下の記事をご参照ください。
中退共制度と他の年金制度の違いについて
退職金の積み立てを目的とした制度にはいくつかの種類があります。
中でも、企業が従業員の退職金を積み立てるために利用する中退共制度と、国民年金や厚生年金などの公的年金制度は、目的や運用方法が異なります。
中退共制度（中小企業退職金共済制度）
中退共制度は、主に中小企業のために設計された退職金積み立て制度です。
企業が掛け金を負担し、従業員の退職金を積み立てる仕組みになっています。
加入対象は、正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイト、契約社員など、さまざまな雇用形態の従業員にも対応しています。
掛け金の額や加入方法が柔軟で、企業規模に応じて利用できる点が特徴です。
チェックポイント
・掛け金は企業負担
・退職金の積み立ては企業が計画的に実施
・税制上の優遇措置があり、法人税の軽減効果が得られる
・加入対象者は、雇用形態や勤続年数に関係なく広範囲にわたる
公的年金制度（厚生年金・国民年金）
一方で、厚生年金や国民年金は、主に老後の生活保障を目的とした公的な年金制度です。
これらの年金制度は、退職後の生活支援を目的としており、勤務先の規模に関わらず、ほぼ全ての労働者が加入します。
厚生年金は給与に応じた掛け金が引かれるため、積立額が自動的に決まりますが、退職金を積み立てるわけではありません。
チェックポイント
・退職金の積み立てが目的ではない
・老後の生活資金を保障
・加入は義務であり、全ての労働者が対象
第三の年金（確定拠出年金など）
第三の年金（例えば確定拠出年金）は、退職金や老後の生活資金を自分で積み立てる個人型の年金制度です。
企業が導入することもありますが、基本的に加入者が掛け金を設定し、その運用を自己責任で行う点が特徴です。
運用方法によっては、積み立てた金額が大きく変動するため、リスクを伴います。
チェックポイント
・自分で掛け金を設定し、運用を行う
・積立金額や運用結果によって金額が変動
・退職後に年金として受け取ることができる
制度活用による従業員と企業のメリットのまとめ
中退共制度を活用することには、従業員と企業の双方にさまざまなメリットがあります。
最後に、中退共制度を導入することで、従業員と企業それぞれにどのようなメリットがあるかを、以下にまとめます。
制度活用による従業員と企業のメリット
中退共制度の従業員と企業それぞれのメリットを、以下に2点ずつまとめます。
従業員のメリット
①退職金の積み立てができる
中退共制度は企業が掛け金を全額負担するため、従業員は自分で積み立てる手間がなく、確実に退職金を受け取ることができます。
➁年齢や勤続年数に関係なく加入可能
年齢や勤続年数になく加入できるため、長期的に安定した退職金の積み立てが可能です。
企業のメリット
①経費としての税制優遇
企業が負担する掛け金は全額が損金として計上でき、法人税の軽減が期待できます。これにより、税務面でのメリットを享受できます。
➁従業員の福利厚生向上
退職金制度を提供することで、企業の信頼感や安定感が高まり、優秀な人材の確保や定着率の向上につながります。
中退共制度についてさらに詳しく知りたい方は、以下のサイト等をご参照ください。
まとめ
今回の記事のまとめです。
中小企業退職金共済（中退共）は、主に中小企業の従業員を対象とした退職金積立制度です。
掛け金は全額事業主が負担し、従業員の給与から天引きされることなく積み立てられます。
中退共は正社員のみならず、パートタイム、アルバイト、契約社員など、さまざまな雇用形態の従業員にも適用されます。
掛け金は月額5,000円から30,000円の範囲で選択でき、企業の規模や財務状況に応じて適切な金額を設定することができます。
なお、役員は基本的に加入できませんが、従業員として勤務している場合は兼任によって加入が可能です。加入条件は業種によって異なります。