2月の終わりごろになると、少しずつ春の訪れが感じられるようになりますね。
ただ、まだまだ寒い日が続き、外に出るよりも家の中で過ごすことが多くなります。
そんな中で気を付けなければならないのは、火災などの自然災害です。
火災は人為的なものだけでなく、自然現象からも発生する可能性があります。
こうした災害に備えるために、日ごろから火災保険を見直しておくことが重要です。
不測の事態に備え、大切な家族や資産を守るために、保険を有効に活用しましょう。
今回の記事では、火災保険を選ぶ際の重要なポイントや、補償内容に焦点を当ててご紹介します。
今回の記事で分かること
- 火災保険の見直しの重要性
- 火災保険の補償内容と選び方
- 家財保険の必要性
火災保険の役割とは？
そもそも、なぜ火災保険が必要なのでしょうか。
まずは、火災保険の基本的な役割について確認しておきましょう。
火災保険の基本的な概要
火災保険は、戸建てやマンション、賃貸住宅など、住宅の形態にかかわらず加入できる保険です。
その本質は、予測できない災害に備えての経済的なバックアップを提供し、生活や財産を守ることにあります。
一般的に、火災だけでなく、風災、雪災、水災（洪水など）、盗難なども補償範囲に含まれています。
なお、火災保険は包括的な範囲をカバーする保険であり、少額短期保険とは用途が異なります。
火災保険の補償内容・補償範囲
先ほどお伝えしたとおり、火災保険は火災以外にも幅広い保障を提供します。
火災はもちろんのこと、盗難被害に対する補償も含まれています。
火災保険は、いわゆる『損害保険』に分類され、第二分野の保険に区分されます。
同じく第二分野には、自動車保険も含まれます。
火災保険の補償範囲
火災保険の補償範囲には、以下のような項目が含まれます。
火災保険の補償範囲
・火災
・落雷
・破裂、爆発
・風災、雹災、雪災
・水濡れ
・水災
・盗難
火災保険に加入する際は、必要な補償のみを選択しましょう。
火災保険の補償内容
火災保険の補償内容の重要なポイントとして、以下の3点が挙げられます。
- 建物のみ補償
「建物」は、所有者が住居にのみ使用する建物を指します。補償対象には、建物本体と門、塀、生垣、物置、車庫、備え付けの冷房・暖房など、「家の外にあって、簡単に動かすことができないもの」が含まれます。マンションの場合、専有部分が補償対象で、共用部分は通常範囲外です。 - 家財のみ補償
「家財」は、所有者が所有する物を指し、具体的には家具、家電製品、日用品、貴金属、宝飾品、自転車などが含まれます。「明記物件」があるため、高価な物は申込書に明記することが必要です。家財の補償対象は被保険者だけでなく、同じ家に暮らす家族全員の所有物が対象となります。 - 建物＋家財を補償
上記1.2を含む建物と家財の両方が補償対象となります。
建物には門や塀、物置などが含まれ、家財には家具、家電製品、衣類などが補償の対象です。
家財保険のメリットを知っておこう
家財保険は、火災保険の一種で、主に「建物」ではなく「家財」に焦点を当てた保険です。
家財保険は、家具や家電製品などの動産を補償の対象とし、日常生活のさまざまなリスクに備える役割を果たします。
家財保険の保険金の種類については、以下の記事で詳しく解説しています。
家財保険の必要性
家財保険の必要性には、主に以下の4つの理由があります。
- 資産保護
家庭内の貴重な物品や家財を火災から守るための保護を提供します。火災による損害や喪失は大きな経済的負担となり得るため、これらのリスクから資産を保護するために保険が必要となります。 - 迅速な補償
保険契約に基づいて迅速な補償を提供し、被害を受けた際に早急に復旧できるように支援します。 - 様々なリスクへの対応
火災だけでなく、雷、地震、水災、盗難など、さまざまなリスクに対応することができます。これにより、様々な災害や事故に備えることができます。 - 精神的安心
家財火災保険を付帯することで、家庭内の財産が保護されているという心の安心感につながります。
家財保険の補償範囲
繰り返しになりますが、家財保険は火災保険の一部です。
そのため、主な補償範囲は火災保険と同様ですが、特筆すべき特徴として、家財保険ではメインの補償範囲に「特約」を追加することで、補償範囲を充実させることができます。
以下は、家財保険の主な補償範囲と特約です。
補償範囲
・火災
・水災
・風災
・落雷
・雪災・ひょう災
・盗難
・破裂・爆発
・破損・汚損
・水濡れ
・落下・飛来・衝突・倒壊
特約
・日常生活賠償特約
・借家人賠償特約
・弁護士費用特約
・受託物賠償特約
・自宅外家財特約
個人事業主の方は店舗総合保険についても理解しておく必要があります。
店舗総合保険を契約することで、火災保険よりも広範囲なリスクに対応できます。
家財保険の補償対象
では家財保険の補償対象はどのようになるのでしょうか。
家財保険の補償対象と対象外は以下の通りです。
補償対象
・家具
・家電
・衣類身の回り品（バッグ、腕時計、アクセサリー等）
・食器
・日用品
・自転車と125cc以下のバイク（それぞれ建物内にある場合のみ補償）
・1組または1点が30万円を超える貴金属や、宝石、美術品（これらを明記物件といい、加入時の申告が必要となります）
対象外
・通貨、小切手、有価証券、預貯金証書、切手、印紙、乗車券、電子マネー、クレジットカード等
・自動車
・大型バイク
・証書
・データ
・プログラム
・動物、植物
家財保険の対象は、主に引っ越し時に運べる電化製品や家具、衣類、食器などの「動かすことができるもの」と覚えておきましょう。
火災保険を検討する際のポイント
火災保険を選ぶ際には、考慮すべき重要なポイントがいくつかあります。
この章では、火災保険を選ぶ際のポイントをご紹介します。
火災保険を検討する際のポイント4つ
火災保険を検討する際のポイントに、以下の4つを挙げます。
- 補償対象と範囲を決める
火災保険の対象となるもの（建物、家財、またはその両方）や必要な補償内容を検討します。これにより、保険料が異なります。 - 構造級別を確認する
建物の構造によって火災保険の保険料が異なります。住まいの「構造級別」は、建物の構造を示す区分で、M構造（マンション構造）、T構造（耐火構造）、H構造（非耐火構造）の3つに分類されます。 - 保険期間を設定する
火災保険の保険期間は通常1年契約から最長5年契約まで可能で、保険期間が長いほど保険料は割安になります。 - 地震保険も検討する
火災保険は地震による損害を補償しません。地震保険を検討する際は、火災保険とセットで加入する必要があります。
火災保険を契約する際の注意点
火災保険を契約する際に留意すべきポイントは、途中で補償対象を変更や追加できないことです。
たとえば、最初は家財のみを補償対象としていても、途中で建物を追加したい場合があります。
しかし、保険期間中に補償対象を変更することは不可能であり、家財の補償を解約してから再度建物と家財の補償に加入する必要があります。
つまり、補償対象を変更する場合は、再契約が必要となります。
このため、契約時から将来的な必要性を考慮し、初めから必要な補償を含めておくことが重要です。
火災保険を契約する際、不要なプランを追加しがちですが、保険内容を最適化することで、経済的負担を軽減できます。
まとめ
今回の記事のまとめです。
火災保険は、住宅や事業用の建物を火災から守るだけでなく、災害や事故、盗難などに備えて経済的な負担を軽減するための重要な保険です。
建物、家財、またはその両方を対象にしたプランがあり、それぞれのライフスタイルに合った補償を選ぶことが重要です。
また、建物の構造や保険期間、地震保険の有無も検討すべき重要なポイントです。
火災保険の一環として家財保険があり、主に動産物の補償が対象となります。
補償内容に日常生活賠償特約や借家人賠償特約などを追加することで、家財保険の補償内容をさらに充実させることができます。