保険|リスク管理

フリーランスが知っておくべき社会保険制度の活用法

2024年9月8日

Aki

FP資格を取得したことで、知識が人生を豊かにすることの重要性を実感。 ライフプランニングとファイナンシャルプランに関する情報を発信し、多くの人々がより良い未来を築くためのサポートを提供していきたいと考える。 個人事業主様相談サイトLittle Space1を運営。 ご相談可能コンテンツ:WEBページ制作、WEBライティング、SEOコンサルティングetc >>>詳しくはこちら<<<

働き方が多様化する中で、社会保障制度の利用方法は働き方によって異なります。

会社員は一般的に企業が提供する社会保険に加入しており、健康保険や年金などの保障が手厚いのが特徴です。

一方、個人事業主やフリーランスは自分で社会保険に加入する必要があり、そのため選択肢が限られたり、保険料の負担が大きくなったりすることがあります。

たとえば、フリーランスや個人事業主は国民健康保険や国民年金に加入しますが、企業の健康保険や厚生年金と比べると、保障内容や保険料に差があることがあります。

そのため、自分に合った社会保障を整えるには、社会保険制度について正しい知識を持っていることが大切です。

この記事で分かること

  1. フリーランスにとっての社会保険制度の概要
  2. 社会保険保険制度をお得に活用する方法

フリーランスが知っておくべき社会保険制度とは

フリーランスが知っておくべき社会保険制度について見ていきましょう。

フリーランスは会社員と比較して、利用できる社会保障が少ないという特徴があります。

フリーランスに必要な保険制度の種類

まずは、フリーランスの社会保険制度について知っておきましょう。

分かりやすくするために、会社員とフリーランスの違いを以下にまとめます。

医療保険
会社員
企業が提供する健康保険に加入しており、医療費の一部を保険でカバーします。保険料は給与から引き落とされ、企業も一部負担します。
フリーランス
国民健康保険に加入します。保険料は全額自己負担です。保険料は収入に応じて変動し、地域によって異なることがあります。

年金
会社員
厚生年金に加入しており、老後の年金額は比較的多く、給与に応じて保険料が決まります。企業が保険料の一部を負担します。
フリーランス
国民年金に加入し、月々の保険料は固定されています。将来的に受け取る年金額は会社員よりも少ないことが一般的です。

労働保険(雇用保険、労働者災害補償保険)
会社員
雇用保険や労働者災害補償保険に加入しており、失業時や労働災害時の給付を受けられます。
フリーランス
雇用保険や労働者災害補償保険には加入できません。そのため、失業や労働災害に対する保障は自己管理となり、他の保障手段を検討する必要があります。

社会保険を活用するメリット

社会保険制度を利用する一番の目的は、日常のリスクに備えることです。フリーランスとして自身で活動するということは、さまざまなリスクが潜んでいます。例えば、自身のけが病気扶養家族の生活援助などが挙げられます。

フリーランスの場合、こうしたリスクに対処するためには、国民健康保険や国民年金などの社会保険制度に加入することが重要です。これにより、医療費の負担軽減や老後の年金、さらには障害や死亡時の保障を得ることができます。

自己負担が大きくなる一方で、適切な保険を選び、リスク管理を行うことで、より安心して働き続けることができます。

Aki
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フリーランスの場合、国民健康保険の保険料は全額自己負担であることを理解しておかなければなりません。
会社員は保険料を企業と折半で支払いますが、フリーランスは全額自己負担する必要があります。

国民健康保険と国民年金への加入

フリーランスとして働く場合、国民健康保険国民年金に加入することが必要です。

国民健康健康保険への切り替え

会社員だった方の場合、フリーランスで活動を始める前には、国民健康保険への切り替えが必要です。

国民健康保険
日本国内に住むすべての人が加入する医療保険制度で、病気や怪我の際に医療費の一部をカバーします。
フリーランスの場合、自分で保険料を全額負担し、医療サービスを受ける際には保険を利用できます。

国民健康保険は、公的な医療保険制度であり、加入者が病気やけがの治療を受ける際の医療費の自己負担額は原則として3割です。

保険料は前年の所得世帯人数加入者の年齢を基に算出されます。扶養認定制度はなく、傷病手当金出産手当金は基本的に支給されません。

Aki
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フリーランスが加入できる保険の一つに、任意継続保険があります。
この制度を利用することで、保険料がお得になる場合があります。

厚生年金と国民年金の違い

会社員を辞めてフリーランスになる場合、原則として国民年金のみの加入となります。

厚生年金は国民年金の「二階建て」部分にあたるため、フリーランスとして活動する場合には加入できません。

厚生年金は、企業に雇われている場合に限り加入できるため、フリーランスとして独立すると、国民年金のみに切り替わることになります。

国民年金
国民年金は、老後や重い障害を持ったときの所得をカバーするための社会保障制度です。フリーランスや個人事業主を含む20〜59歳のすべての人は、国民年金への加入と保険料の支払いが義務付けられています。

国民年金では、保険料が全額自己負担であり、2024年度の月額保険料は16,980円に設定されています。扶養者制度は存在せず、全ての加入者が同じ額の保険料を支払う必要があります。

また、国民年金では、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金が提供されますが、これらの給付額は均一で、一定額が支給されます。一方、厚生年金では、老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金が支給され、その給付額は収入に応じて決まります。

Aki
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年金の大きな役割として、老後の資産形成が挙げられます。
老後資金と年金については以下の記事でまとめています。

社会保険制度をお得に活用する方法

では、最後に社会保険制度をお得に活用する方法について見ていきましょう。

保険料の見直し

社会保険制度をお得に活用する方法の一つとして、保険料の見直しが挙げられます。

これには、保険料の支払い方法を見直したり、必要な保障内容を再評価することが含まれます。適切な見直しを行うことで、無駄な支出を減らし、より効率的な保険利用が可能になります。

見直しが可能な保険には、生命保険定期・終身保険火災保険家財保険自動車保険、そして店舗を営まれる方には店舗総合保険などがあります。

これらの保険については、以下の記事でそれぞれ解説していますので、ぜひチェックしてみてください。

税制優遇の活用

次に、社会保険制度をお得に活用する方法として、税制優遇の活用があります。

税制優遇を上手に利用することで、保険料の負担を軽減し、税金の控除を受けることができます。

具体的には、保険料の支払いが税控除の対象となる場合があり、これによって所得税や住民税の軽減が期待できます。また、適用される税制優遇制度を理解し、積極的に活用することで、経済的なメリットを得ることが可能です。

ふるさと納税定額減税など、フリーランスにとってお得になる制度をうまく活用しましょう。

まとめ

今回記事のまとめです。

フリーランスが知っておくべき社会保険制度には、国民健康保険と国民年金があります。社会保険制度を利用する一番の目的は、日常のリスクに備えることです。フリーランスとして活動することは、病気やけが、老後の資金準備など、さまざまなリスクを伴います。

会社員と比べると、フリーランスは国民健康保険料を全額自己負担する必要があり、経済的な負担が増すことがあります。そのため、保険料の見直しや、お得に使える税制優遇措置などを活用して、負担額を軽減することが大切です。


資料参考サイト
厚生労働省:国民健康保険制度
日本年金機構