ふるさと納税｜自営業者向けの寄附先選び

ふるさと納税を利用したことはありますか？

ふるさと納税では、寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税の還付や住民税の控除の対象となります。

ただし、ふるさと納税はあくまでも寄付であり、自治体に寄付した金額の一部が控除によって戻ってくる仕組みを理解しておくことが重要です。

ここでは、個人事業主や自営業者がふるさと納税をお得に活用する方法や、人気のふるさと納税品、そしておすすめの自治体について一緒に見ていきましょう。

この記事で分かること

1. ふるさと納税をお得に活用する方法
2. 人気の返礼品とその選び方

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、納税者が自分の選んだ地方自治体に寄付を行い、その寄付額の一部が翌年の住民税や所得税から控除される制度です。

この制度を通じて、納税者はふるさとや応援したい地域に貢献できるだけでなく、寄付した地域から特産品や商品などの返礼品を受け取ることができるのが特徴です。

ふるさと納税の基本的な仕組み

ふるさと納税は、住んでいる自治体に納めるべき税金を、自分が選んだ任意の自治体に寄付することで、その寄付額が住民税や所得税から控除される仕組みです。

控除を受けられる上限額は、年収や家族構成によって異なりますが、基本的には寄付金額から2,000円を差し引いた額が税金から控除されます。

例えば、年収600万円の独身の方が7万円をふるさと納税として寄付した場合、控除される金額は7万円から2,000円を差し引いた6万8,000円になります。つまり、実質的な負担は2,000円のみで、7万円分の寄付を行うことができるのです。この寄付によって、地域の特産品をお得に手に入れつつ、税金の控除も受けることができます。

「ワンストップ特例制度」と「確定申告による控除」

ふるさと納税には、大きく分けて「ワンストップ特例制度」と「確定申告による控除」の2つの方法があります。

1. ワンストップ特例制度
   ワンストップ特例制度は、確定申告を行わない給与所得者向けの簡単な手続き方法です。この制度は、寄付先が5自治体以内であれば、確定申告をしなくてもふるさと納税の控除を受けることができます。ただし、この場合、控除はすべて翌年度の住民税から行われ、所得税の控除は受けられません。
   
2. 確定申告による控除
   一方、確定申告を行う場合は、寄付先の数に制限はなく、所得税と住民税の両方から控除が受けられます。寄付金額に応じて所得税が還付され、住民税の控除も翌年度に反映されます。この方法では、手続きが少し複雑ですが、両方の税金から控除を受けることができるのが特徴です。

これら2つの方法の違いは、手続きの簡便さと控除の適用範囲にあります。ワンストップ特例制度は手続きが簡単で確定申告が不要ですが、所得税の控除がない点に注意が必要です。一方、確定申告による控除は手続きがやや複雑ですが、所得税と住民税の両方から控除を受けられる利点があります。

個人事業主がふるさと納税を利用するメリット

ふるさと納税の大きなメリットの一つは、寄付をすることで返礼品を受け取れることです。各自治体は、寄付金額の3割以内に相当する返礼品を用意していることが多く、例えば6万円を寄付した場合、最大1万8,000円相当の返礼品をもらえる可能性があります。さらに、この寄付金額は税金の控除対象となります。

具体的には、ふるさと納税を利用すると、寄付金額から2,000円を差し引いた額が所得税および住民税から控除されます。つまり、実質2,000円の負担で返礼品を受け取ることができるのです。

また、個人事業主にとってもふるさと納税は大きなメリットがあります。個人事業主は、事業所得からの控除としてふるさと納税を活用できるため、実質的な税負担を軽減しながら地域貢献をすることができます。寄付金の控除を受けることで、納税額が減るため、事業の経費として計上することが可能です。これにより、経営の効率化や資金の有効活用が期待できます。

ただし、税金の控除額には上限があるため、寄付をする際には注意が必要です。また、ワンストップ特例制度を利用すると、所得税からの控除は行われず、翌年度の住民税がその分減額される形で控除される点も覚えておきましょう。

Aki

ふるさと納税以外にも、お得な方法として保険の見直しが挙げられます。
特に、店舗総合保険を見直すことで、毎月のキャッシュフローが改善される可能性があります。

ふるさと納税のやり方と手続き

ふるさと納税のやり方を見ていきましょう。

やり方には、確定申告を行う方法と、ワンストップ特例制度を利用する方法の2種類がありますが、ステップ①～④はどちらの方法でも共通です。

ふるさと納税のやり方5つのステップ

ふるさと納税のやり方を、以下の5つのステップにまとめます。

➀利用するサイトを選ぶ
まず、どのポータルサイトを利用するか決めます。ふるさとチョイスやさとふるなど、複数のサイトがあり、それぞれに異なる自治体や返礼品が掲載されています。

②控除上限額を確認する
自身の所得に応じて、ふるさと納税で控除できる上限額が決まっています。ポータルサイトには上限額を計算できるシミュレーションツールが用意されていることが多いので、まずは上限額を確認し、寄附の目安を把握します。

③返礼品と自治体を選び寄附する
欲しい返礼品や、寄附したい自治体を選びます。返礼品には、特産品やサービスなどさまざまなものがあり、自治体によって特色があります。選んだ返礼品のページから寄附額を指定して、インターネット上で手続きを進めます。

④返礼品と証明書が届く
寄附を行うと、後日「返礼品」と「寄附金受領証明書」が届きます。受領証明書は、控除手続きを行う際に必要となるので、大切に保管しておきましょう。

⑤控除手続きを行う
控除を受けるために、確定申告またはワンストップ特例制度の手続きを行います。

確定申告：自営業の方や、複数の自治体に寄附した場合は確定申告が必要です。寄附金受領証明書を使って申告します。
ワンストップ特例制度：会社員などで確定申告が不要な場合、一度の申請で済む「ワンストップ特例制度」を利用できます。こちらは寄附ごとに申請が必要で、寄附した翌年の1月10日までに手続きを完了させる必要があります。

Aki

基本的なステップは同じですが、⑤の控除手続き方法は自営業者と会社員で異なるため、それぞれの方法をしっかり理解しておく必要があります。

確定申告とワンストップ特例制度の違い

確定申告とワンストップ特例制度の違いを以下にまとめます。

1. 確定申告
   対象者：自営業者、フリーランス、または会社員で年末調整以外に追加の所得がある方。
   複数の自治体にふるさと納税を行った場合も確定申告が必要です。
   手続き方法：毎年2月中旬から3月中旬に行われる確定申告の際に、ふるさと納税分の寄附金受領証明書を使って申告します。申告することで、所得税の還付と住民税の控除が適用されます。
   控除の適用範囲：所得税の還付と住民税の控除が対象です。所得税はその年の確定申告で還付され、住民税は翌年度の税額から控除されます。
2. ワンストップ特例制度
   対象者：給与所得者で、確定申告をする必要がない方（会社員など）。また、寄附先が5自治体以内の場合に限られます。
   手続き方法：寄附をする際に、各自治体に「ワンストップ特例申請書」を提出します。この申請書は寄附した翌年の1月10日までに提出する必要があります。
   控除の適用範囲：所得税の還付はなく、住民税のみが翌年度に控除されます。手続きが簡単で、確定申告をする必要がありません。

まとめると、確定申告は、自営業者や複数の自治体にふるさと納税を行った場合に必要な手続きで、これにより所得税と住民税の両方が控除されます。一方、ワンストップ特例制度は、主に会社員などで確定申告が不要な方に適用される制度で、この場合は住民税のみが控除されます。それぞれの制度には違いがあるため、自分の状況に合わせた適切な手続きを選ぶことが重要です。

自営業者向けの寄附先選び

では最後に、自営業者がお得にふるさと納税を活用する際のポイントなどについて見ていきましょう。

自治体の選び方と注意点

自営業者がふるさと納税を有効に活用するためには、上限枠内で寄付を行うことが大切です。この上限額は、当年1月から12月までの事業所得に基づいて決まるため、年間の所得を正確に予測することが不可欠です。

前年の所得を基に上限額を計算する場合、目安として住民税所得割額の2割程度を考えると良いでしょう。住民税所得割額は、毎年5月から6月頃に自治体から送付される「住民税決定通知書」で確認できます。今年の収入に大きな変動がなければ、その金額を基に上限額を設定して問題ありませんが、念のため、算出した上限額よりも20％程度低めに見積もっておくと、より安心して寄付を行うことができます。

Aki

ふるさと納税の申し込み期間は、毎年1月1日から12月31日まで、寄付の上限額は、当年の事業所得と家族構成によって決まる。」と覚えておきましょう。

便利なポータルサイトの利用

ふるさと納税の申し込みについて疑問を持つことがあるかもしれません。「納税」や「寄付」という言葉を聞くと、役所で手続きするものと思いがちですが、実際にはふるさと納税の申し込みは各ポータルサイトを通じて行う必要がありますので、ご注意ください。

これらのポータルサイトでは、全国の自治体が提供する返礼品を簡単に比較して選べます。地域や返礼品の種類、寄付金額で検索できる機能があり、自分に合った寄付先を見つけやすいというメリットがあります。

さらに、申し込みから支払い、寄付証明書の発行まで、すべてオンラインで完了できるため、忙しい方でも手軽に利用可能です。また、多くのポータルサイトでは寄付金額に応じたポイント制度や特集記事、口コミが充実しており、初めて利用する方でも安心して活用できます。

ふるさと納税人気の自治体

最後に、ふるさと納税人気の自治体ランキング上位5つをご紹介いたします。

Aki

地方自治体の特産品をきっかけに、その地域の魅力を再発見する人が増えています。
また、その魅力に惹かれて地方へ移住する人も少なくありません。

まとめ

今回の記事のまとめです。

ふるさと納税とは、納税者が自分で選んだ地方自治体に寄付を行い、その寄付額の一部が翌年の住民税や所得税から控除される制度です。この制度を利用することで、納税者はふるさとや応援したい地域に貢献できるだけでなく、寄付した地域から特産品や商品などの返礼品を受け取れるのが特徴です。

さらに、個人事業主にとってもふるさと納税は大きなメリットがあります。個人事業主は、事業所得からの控除としてふるさと納税を活用することで、実質的な税負担を軽減しながら地域貢献が可能です。寄付金の控除を受けることで納税額が減り、事業の経費として計上することができるため、経営の効率化や資金の有効活用が期待できます。

参考資料サイト：総務省「ふるさと納税に関する現況調査等」