個人事業主がふるさと納税を活用するメリットって？

『ふるさと納税を活用する際のポイントとは？』

個人事業主は収入の変動が大きいため、ふるさと納税を活用する際には、最適な寄附額や控除額を把握することが重要です。

また、どの自治体のどの返礼品が自身にとって有益かを見極めることも大切です。

この記事では、個人事業主がふるさと納税を効果的に活用するための寄附先選びのポイントや、税制面での注意点を解説していきます。

この記事で分かること

1. ふるさと納税の基本的な概要
2. ふるさと納税の活用方法
3. ふるさと納税の人気返礼品

ふるさと納税とは？

ふるさと納税は、納税者が選んだ自治体に寄付を行い、その寄付額の一部が翌年の住民税や所得税から控除される制度です。

まずは、この制度の概要について詳しく学んでいきましょう。

ふるさと納税の基本的な仕組み

ふるさと納税は、自身が選んだ自治体に寄付をすることで、寄付額の一部が住民税や所得税から控除される仕組みです。

基本的に、寄付金額から2,000円を差し引いた額が控除対象となりますが、控除額には上限が設けられており、この上限は年収や家族構成によって異なります。

参照サイト
・総務省｜ふるさと納税のしくみ｜ふるさと納税の概要

ふるさと納税には2つの手続き方法がある

ふるさと納税には、大きく分けて『確定申告による控除』と『ワンストップ特例制度』の2つの方法があります。

1. 確定申告による控除
   寄付先に制限はなく、所得税と住民税の両方から控除を受けることができます。寄付金額に応じて所得税が還付され、住民税の控除は翌年度の住民税に反映されます。
   
2. ワンストップ特例制度
   寄付先が5自治体以内であれば、確定申告をせずにふるさと納税の控除を受けられる制度です。ただし、控除はすべて翌年度の住民税から行われ、所得税の控除は受けられません。

Aki

上記の2つの方法の違いは、手続きの簡便さと控除が適用される範囲にあります。

ワンストップ特例制度に関するコラム
・ふるさと納税を簡単に！ワンストップ特例制度の活用方法

ふるさと納税の手続きを行うための5つのステップ

ふるさと納税の仕組みを理解しましょう。

ふるさと納税の活用方法には、以下の5つのステップがあります。

➀利用するサイトを選ぶ
まず、どのポータルサイトを利用するか決めます。ふるさとチョイスやさとふるなど、複数のサイトがあり、それぞれに異なる自治体や返礼品が掲載されています。

②控除上限額を確認する
自身のふるさと納税の控除上限額は、ポータルサイトのシミュレーションツールで確認できます。これにより、寄附の目安を把握できます。

③返礼品と自治体を選び寄附する
返礼品や寄附先の自治体を選び、返礼品ページから寄附額を指定して手続きを進めます。

④返礼品と証明書が届く
寄附を行うと、後日「返礼品」と「寄附金受領証明書」が届きます。受領証明書は、控除手続きを行う際に必要となるので、大切に保管しておきます。

⑤控除手続きを行う
控除を受けるために、確定申告またはワンストップ特例制度の手続きを行います。

Aki

①～④のステップは共通ですが、⑤の手続きだけが個人事業主と会社員で異なります。

控除について相談できるサイト
・ライフプラン設計に特化したFP無料相談

ふるさと納税をお得に活用するためのポイントとは？

次に、ふるさと納税をお得に活用するためのポイントについて見ていきます。

活用方法については先ほどの章で解説しましたが、ポータルサイトを利用することで、さらに効率的にふるさと納税を活用することができます。

便利なポータルサイトの利用

「納税」や「寄付」という言葉を聞くと、役所で手続きをするものだと思いがちですが、申し込みは各ポータルサイトを通じて行う必要がありますので、注意が必要です。

ポータルサイトを活用することには、以下の3つのメリットがあります。

①返礼品を簡単に比較・選択できる
地域や返礼品の種類、寄付金額などで検索でき、希望に合った返礼品を見つけやすいです。

➁手続きがオンラインで完結
申し込みから支払い、寄付証明書の発行まで、すべてオンラインで完了するため、効率的に時間を使うことができます。

③特典や情報が充実
寄付金額に応じたポイント制度や特集記事、口コミが豊富で、初めて利用する方でも安心して活用しやすいです。

関連サイト
・最大50%分還元！ 2024歳末・新春 ふるなびメガ還元祭 | ふるさと納税サイト「ふるなび」
・【2025年最新】ふるさと納税 人気お礼品おすすめランキング（週間） | ふるさと納税サイト「さとふる」

ふるさと納税人気の自治体

ふるさと納税で人気の自治体について見ていきましょう。

ここでは、令和5年度の人気自治体ランキング上位5つをご紹介します。

Aki

地方自治体の特産品をきっかけに、その地域の魅力を再発見する人が増えています。
また、その魅力に惹かれて地方へ移住する人も少なくありません。

関連コラム
・移住支援金とその活用方法：公的・民間サービスの詳細ガイド

自治体を選ぶ時の注意点

記事の冒頭でもお伝えした通り、個人事業主がふるさと納税を活用するメリットは節税にあります。

最後に、個人事業主がふるさと納税を効果的に活用するためのポイントを整理します。

ふるさと納税を有効に活用するためには？

個人事業主がふるさと納税を有効に活用するためには、上限枠内で寄付を行うことが大切です。

この上限額は、当年1月から12月までの事業所得に基づいて決まるため、年間の所得を正確に予測することが不可欠です。

前年の所得を基に上限額を計算する場合、目安として住民税所得割額の2割程度を考えると良いでしょう。

住民税所得割額は、毎年5月から6月頃に自治体から送付される「住民税決定通知書」で確認できます。

関連コラム
・住民税の「所得割額」とは？計算式や確認方法・源泉徴収票の見方 | TRANS.Biz

個人事業主がふるさと納税を利用するメリット

個人事業主がふるさと納税を活用する主なメリットは、所得税の節税にあります。

ふるさと納税を利用することで、税金の控除を受けられ、結果的に可処分所得が増えます。

特に、事業所得が多い場合や納税額が大きい場合、ふるさと納税の節税効果は大きくなります。

さらに、寄付を通じて地域を支援できるため、税負担を軽減しながら社会貢献も可能になります。

Aki

ふるさと納税以外の寄付金控除についても、合わせて学んでおきましょう。

関連コラム
・寄付金控除を活用しよう！6つの控除対象となる寄付先の解説

まとめ

今回の記事のまとめです。

ふるさと納税では、寄付額が2,000円を超えると所得税や住民税から控除されます。

個人事業主は、事業所得に基づいて控除額を把握し、寄付額を決定することが重要です。

また、返礼品を自分の希望に合わせて選ぶことで、ふるさと納税のメリットを最大限に活用できます。