『配偶者控除っていくらなの？』
配偶者控除は、家庭の税負担を軽減するための公的制度ですが、適用される所得制限がいくらまでかご存知ですか？
配偶者控除を受けるには、一定の所得や収入条件を満たす必要があり、この所得制限を理解して適切に活用することで、節税効果を最大化できます。
この記事では、配偶者控除の基本や所得制限の詳細、そしてその制限をクリアするための方法について解説します。
配偶者控除を上手に活用し、税負担を軽減するためのポイントを押さえていきましょう。
この記事で分かること
- 配偶者控除の仕組み
- 配偶者控除の所得制限の具体的な基準
- 所得制限をクリアするための方法
配偶者控除の仕組み
それではまず最初に、配偶者控除の仕組みについて見ていきましょう。
配偶者控除は、税制上で配偶者が一定の収入要件を満たす場合に、納税者の税負担を軽減するための制度です。
そもそも配偶者控除とは？
配偶者控除は、配偶者の所得が一定の条件を満たす場合に、納税者（主に夫や妻）の税負担を軽減する制度です。
この控除を利用することで、納税額が減少し、家計への負担が軽くなるというメリットがあります。
配偶者控除は、配偶者の所得や年収に応じて控除額が変わり、最終的に所得税が軽減される仕組みです。
そのため、配偶者控除を受けるためには、配偶者の所得・年収が一定額以下である必要があります。
会社員は年末調整、個人事業主やフリーランスは確定申告で適用されるのが一般的です。
所得制限とは？配偶者控除に与える影響
所得制限とは、税制において、特定の控除や支援を受けるために設けられた収入の上限を指します。
特に配偶者控除においては、配偶者の年収が一定額を超えると、控除が適用されなくなる、または控除額が減少するという制限があります。
つまり、配偶者控除を受けるためには、配偶者の年収が一定の上限（所得制限）を超えないことが必要です。
具体的には、配偶者の年収が103万円を超えると配偶者控除が適用されなくなるケースが一般的です。
これがいわゆる「年収103万円の壁」として広く認識されています。
年収103万円の壁については、以下の記事で詳しく解説しています。
配偶者控除の所得制限の具体的な基準
次に、配偶者控除の所得制限に関する具体的な基準について見ていきます。
先ほども触れたように、配偶者控除には適用される上限額が設定されています。
しかし、この上限額は所得や給与収入に応じて異なるため、それぞれのケースを詳しく見ていきましょう。
配偶者控除の適用条件
配偶者控除を適用するための条件は、以下の4つです。
①民法上の配偶者であること
配偶者控除は、法律上の夫婦にのみ適用され、内縁関係や事実婚には適用されません。
➁納税者と生計を一にしていること
配偶者は、その年の12月31日時点で納税者と同じ家計で生活している必要があります。
③青色申告者の事業専従者でないこと
青色申告をしている場合、配偶者がその事業専従者として給与を受け取っていない、または白色申告者の専従者でないことが求められます。
④年間合計所得額が48万円以下であること
配偶者の年間合計所得が48万円以下、または給与収入のみの場合は年収103万円以下であれば、配偶者控除が適用されます。
④の条件については、次の章で詳しく解説していきます。
配偶者の収入制限額とは？
配偶者控除を受けるためには、配偶者の収入制限を満たす必要があります。
特に、給与収入のみの場合と、不労所得（株や不動産など）がある場合などで条件が異なります。
具体的には、以下の2つの条件を確認することが重要です。
①給与収入が103万円以下であること
配偶者が一か所の事業所からパートとして給与収入を得ている場合、その給与収入が103万円以下であれば、配偶者控除を受けることができます。この基準は、給与収入のみの場合に適用されます。
➁年間の合計所得金額が48万円以下であること
配偶者が給与収入以外にも不労所得（例えば株の配当金や不動産収入など）を得ている場合、その年間の合計所得金額が48万円以下でなければなりません。
合計所得金額は、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額や、不労所得を加えた総額となります。
| 控除を受ける納税者本人の合計所得金額 | 一般の控除対象配偶者 | 老人控除対象配偶者 |
|---|---|---|
| 900万円以下 | 38万円 | 48万円 |
| 900万円超950万円以下 | 26万円 | 32万円 |
| 950万円超1,000万円以下 | 13万円 | 16万円 |
出典：国税庁「No.1191 配偶者控除」より
所得制限をクリアするための方法：他の控除との併用
では最後に、所得制限をクリアするための方法について見ていきます。
配偶者控除を適用するには、配偶者の年間合計所得が48万円以下、または給与収入のみの場合は年収103万円以下である必要があります。
再三お伝えしているとおり、まずは配偶者の収入・所得がいくらまでかを把握しておきましょう。
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収入が制限額を超えた場合の影響
収入が制限額を超えた場合の影響には、以下の2つが挙げられます。
①配偶者控除が適用されなくなる
配偶者の年収が103万円を超える、または年間合計所得金額が48万円を超える場合、配偶者控除の適用が受けられません。これにより、納税者の所得税が増加する可能性があります。
➁配偶者特別控除に切り替わる可能性
配偶者の収入が制限額を超えても、完全に控除がなくなるわけではありません。一定の条件を満たす場合には、配偶者特別控除が適用されることがあります。配偶者特別控除は、配偶者の収入に応じて控除額が段階的に減少します。
「配偶者特別控除」については、今後の記事で詳しく解説していきます。
収入が制限額を超えた場合の対応策
一方で、収入が制限額を超えた場合の対応策として、以下の4つの方法が挙げられます。
①年収の調整（働き方の見直し）
配偶者の年収が制限額を超えないよう、働き方を調整する方法です。例えば、パートタイムの勤務時間を減らし、収入を103万円以下に抑えることで、配偶者控除を再度適用することが可能です。
➁配偶者特別控除を活用
配偶者の収入が制限額を超えても、配偶者特別控除を利用できる場合があります。この控除は、配偶者の年収が103万円を超えた場合に適用され、年収が増えるにつれて控除額が段階的に減少します。例えば、年収が130万円や150万円など一定額の範囲内であれば、配偶者特別控除を活用することで税負担を軽減できます。
③給与以外の所得の見直し（不労所得等の管理）
もし配偶者が給与収入以外にも不労所得（例：不動産収入や株の配当）を得ている場合、その金額を管理・調整する必要があります。年間合計所得が48万円以下であることが必要です。もし不労所得が多い場合、収入を調整することで配偶者控除を維持できます。
④税理士への相談
収入が制限額を超えた場合や、どの控除を適用するかについて迷った場合は、税理士に相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、最適な方法を選び、税負担を軽減できます。
まずは気軽に専門家に相談してみるのも一つの方法です。
近年ではリモートで相談できるサービスも増えており、自宅からでも専門家のアドバイスを受けることが可能です。
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まとめ
今回の記事のまとめです。
配偶者控除は、配偶者の所得が一定額以下である場合に、納税者の税負担を軽減する制度です。この控除を受けるためには、配偶者が民法上の配偶者であり、納税者と生計を一にしていることなど、いくつかの条件を満たす必要があります。
また、配偶者の年収が103万円以下、または年間合計所得が48万円以下であることは、控除を受けるために重要なポイントです。
収入が制限額を超えた場合、配偶者控除は適用されませんが、年収調整や不労所得の見直しを行うことで、再適用の可能性があります。