住宅ローン控除は、住宅購入時に大きな節税効果を期待できる制度です。
しかし、適用を受けるための条件や注意点を知らずにいると、せっかくの控除が受けられなくなってしまうことも。
特に、住宅の条件や申請方法に関しては、しっかりと理解しておくことが重要です。
この記事では、住宅ローン控除の適用条件や、知らないと損する注意点について解説していきます。
この記事で分かること
- 住宅ローン控除の適用条件
- 知らないと損をする住宅ローン控除の注意点
今回の記事では、住宅ローン控除の適用条件について具体的に解説していきます。
住宅ローン控除とは？適用条件の基本を押さえよう
まず初めに、住宅ローン控除の基本概要を見ていきます。
住宅ローン控除の詳細は別の記事で解説しているため、ここでは控除を受ける目的を中心に確認していきましょう。
住宅ローン控除の目的と節税効果
住宅ローン控除は、住宅を購入してローンを利用した場合、借入残高に応じて所得税から一定額が控除される制度です。
具体的には、年末時点でのローン残高に応じて、最大で10年間、毎年所得税が軽減される仕組みです。
控除額は、ローン残高の1%（最大40万円／年）となります。
例えば、2000万円のローンの場合、最大で20万円の税額控除を受けることができます（※実際に控除される金額は、所得税額に依存します）。
これにより、実質的に住宅の購入費用の負担が軽減される効果があります。
税額控除に関するコラム
・税額控除ってどんなものが対象？節税効果を上げる工夫
控除を受けるための基本条件とは？
住宅ローン控除を受けるための条件には、主に以下の4つが挙げられます。
①住宅ローンを利用して自宅を購入していること
住宅ローン控除は、自己居住用の住宅が対象であり、投資用や賃貸用の物件には適用されません。
➁ローンの残高があること
住宅ローン控除は、年末時点での住宅ローン残高に応じて控除額が決まります。
③返済期間が10年以上であること
住宅ローン控除を受けるためには、返済期間が10年以上である必要があります。
④確定申告または年末調整を行うこと
住宅ローン控除を受けるためには、初年度に確定申告を行い、その後は年末調整を通じて控除を適用する必要があります。
次の章では、上記条件を掘り下げて、適用条件について詳しく解説していきます。
住宅ローン控除の適用条件を徹底解説
それでは次に、住宅ローン控除の適用条件を確認していきます。
先ほど軽く触れましたが、この章では、住宅の床面積や借入金額、返済期間など、より具体的な条件について詳しく解説していきます。
住宅の床面積や用途に関する条件
住宅の床面積や用途に関する条件は、以下の要件を満たしている必要があります。
①床面積
住宅の床面積は、登記簿謄本に記載された面積が50㎡以上であることが求められます。
➁用途
購入した住宅は、自己居住用でなければなりません。賃貸用や事務所用など、他の用途には適用されません。
借入金額や返済期間に関する条件
借入金額や返済期間に関する条件は、以下の要件を満たしている必要があります。
①借入金額
住宅ローンの借入金額は1,000万円以上であることが求められます。
➁返済期間
住宅ローンの返済期間は10年以上であることが条件です。一般的には、最長35年までのローンが対象となります。
申請者の収入や所得制限の基準
申請者の収入や所得制限に関する条件は、以下の要件を満たしている必要があります。
①年収制限
給与所得者の場合、合計所得金額が2,000万円以下である必要があります。所得金額の計算には、特別控除や経費などは含めません。
②所得税額
実際に支払った所得税額が控除の限度となります。仮に所得税額が控除額を下回る場合、残りの控除額は翌年度に繰り越すことはできません。ただし、住民税に対する控除が適用される場合もあります。
ちなみに合計所得金額とは、以下の合計額等を意味します。
・事業所得
・給与所得
・不動産所得
・雑所得 など
知らないと損をする住宅ローン控除の注意点とは？
住宅ローン控除の適用条件については、先ほどの章で詳しくお話ししました。
では最後に、住宅ローン控除を利用する際に押さえておきたい、知らないと損をする注意点について見ていきましょう。
控除が適用されない2つのケースとは？
住宅ローン控除の適用条件については先にお伝えした通りですが、ここでは住宅ローン控除が適用されない2つのケースをご説明します。
1. 親子間での住宅ローン控除は受けられない
親子間でお金の貸し借りをして住宅ローンを組んだ場合、住宅ローン控除は受けられません。
住宅ローン控除は、正式に金融機関から借り入れを行った場合にのみ適用されるため、親からの借入金は控除の対象外となります。
親子間の取引では、返済の記録や契約内容が正式なものとして認められないことが多いため、税制上、親子間の借り入れは住宅ローン控除の対象外となります。
2. 転居による住宅ローン控除の取り消し
転居して別の住宅に住むことになった場合、住宅ローン控除の対象が変わる可能性があります。
特に、住まなくなった家を売却した場合など、条件を満たさなくなると控除が受けられなくなります。
住宅ローン控除は、実際に居住している住宅に対して適用されるため、転居後はその住宅が控除対象外となり、控除を受けることができません。
住宅ローンをFPに相談してみるメリット
FP（ファイナンシャルプランナー）は、ライフスタイルや収入に合わせた最適なローンプランを提案し、無理のない返済計画を立ててくれます。
また、住宅ローン控除を最大限活用するためのアドバイスや、将来のライフイベントに備えた資金計画の作成をサポートします。
さらに、返済期間中のリスク管理や見直しの提案を行い、長期的な資産形成も支援してくれますよ。
参照コラム
・住宅ローンを借りる前に！FPが教える3つの重要なチェックポイント
まとめ
今回の記事のまとめです。
住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの重要な条件があります。
まず、購入した住宅は自己居住用で、床面積が50㎡以上であることが求められます。
また、住宅ローンの借入金額は1,000万円以上、返済期間は10年以上である必要があります。
親子間での住宅ローンは控除対象外で、転居によって住宅ローン控除が取り消されることもあります。
転居後の条件を満たさない場合、控除を受けられなくなるため注意が必要です。