出生時育児休業、通称「産後パパ育休」は、父親が子どもの出生に際して取得できる育児休業制度です。
近年、家庭内での役割分担が見直される中、父親の育児参加がますます求められるようになっています。
この制度を活用することで、父親は育児に積極的に関与し、母親をサポートすることが可能です。
ここでは、具体的な制度の内容や取得方法について詳しく解説していきます。
この記事で分かること
- 出生時育児休業（産後パパ育休）の概要
- 出生時育児休業を活用することのメリット
- 育休取得前に準備しておくべきこと
出生時育児休業（産後パパ育休）の概要
それでは最初に、出生時育児休業（産後パパ育休）の概要について見ていきましょう。
令和4年10月に導入されたこの制度ですが、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
出生時育児休業の基礎知識
出生時育児休業（産後パパ育休）は、父親が子どもが生まれた際に取得できる育児休業制度です。
この制度では、子どもが生まれてから8週間以内に最大4週間（28日間）の休暇を取得でき、従業員は希望する期間を選んで2回に分けて取得することも可能です。
出典：産後パパ育休（出生時育児休業）が10月１日から施行されます｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
受給期間
出生時育児休業（産後パパ育休）は、子どもが生まれた日から8週間以内に取得できる制度です。
具体的な条件は以下の2つです。
①最長で4週間（28日間）の休暇が取得可能
➁休業期間は、希望する日数を選んで取得でき、2回に分割して取得することも可能
たとえば、赤ちゃんが生まれた日が4月1日だとします。この場合、父親は4月1日から6月1日までの間に、最大28日間の育休を取得できます。
したがって、取得方法には以下の2つが考えられます。
①一度に28日間取得
・4月1日から4月28日まで、一気に28日間の休暇を取得する方法。
➁2回に分割取得
・1回目：4月1日から4月14日までの14日間を取得。
・2回目：5月15日から5月28日までの14日間を取得。
受給金額
出生時育児休業を取得することで、育児休業給付金を受け取ることができます。
この給付金の金額は、取得開始から最初の6ヶ月間は給与の67%となりますが、給付金には上限が設定されています。
具体的には、2024年現在、育児休業給付金の上限は月額約30万円です。
例えば、月収が30万円の場合、育児休業給付金は以下のように計算されます。
給付金額：30万円 × 67% = 20万1,000円
この場合、父親は育児休業中に月々20万1,000円の給付金を受け取ることができます。
しかし、給付金には上限があるため、月収が45万円を超える場合、給付金は上限の30万円が適用されます。
この点を踏まえて、給付金の金額は各自の状況によって異なることに注意が必要です。
出典：産後パパ育休（出生時育児休業）が10月１日から施行されます｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
出生時育児休業のメリット
次に、出生時育児休業のメリットについて具体例を見ていきます。
この制度を活用する目的の一つは経済的なサポートですが、その本質は公的制度を利用して育児に積極的に参加することにあります。
育児負担の分担による母親のサポート
出生時育児休業のメリットの一つとして、育児負担の分担による母親のサポートが挙げられます。
育児中はストレスを抱え込みやすく、特に新生児期は体力的にも精神的にも疲れやすい時期です。このような状況において、父親が育児に参加することで、母親の精神的な負担が軽減されます。
また、父親が育児に関与することで、自身の育児スキルも向上します。この経験を通じて、父親は将来的に子育てに対する自信を持つことができ、家族全体にとってもプラスの影響を与えることが期待されます。
産後パパ育休の取り方
産後パパ育休の取り方について、事前に確認しておきましょう。
申請する際には、原則として休業開始の2週間前までに申請する必要があるなど、注意すべき点があります。
休業の申請方法と注意点
出生時育児休業（産後パパ育休）を申請する際は、以下の要点を押さえておきましょう。
まず、会社の就業規則や育児休業に関する規定を確認し、必要な書類（出生証明書や育児休業申請書など）を用意します。申請は休業開始予定日の1ヶ月前には行うことが望ましく、これにより会社のスケジュール調整がしやすくなります。
また、育児休業給付金を受け取るためには、ハローワークへの申請が必要です。この申請は、育児休業開始から8週間以内に行わなければなりません。
通常、育児休業中は就労が認められませんが、産後パパ育休の場合は、労使の合意があれば就労が可能です。たとえば、育休中に「研修やセミナーに参加する」といった形で仕事を続けることができます。この制度を利用することで、父親は育児に積極的に参加しながら、必要に応じて仕事も両立させることが可能になります。
育休取得前に準備しておくべきこと
では最後に、育休取得前に準備しておくべきことについて見ていきましょう。
社会保険や助成金の活用の仕方
社会保険や助成金を活用することで、育児休業中の経済的支援や育児負担の軽減することができます。
妊娠・出産に関連する社会保険や助成金には、以下のような制度があります。
1. 出産手当金
出産に伴う休業期間中に支給される手当金です。出産前の42日間（多胎妊娠の場合は98日間）と出産後の56日間（いずれも通常の場合）にわたって、給与の約67%が支給されます。
2. 育児休業給付金
育児休業を取得する際に支給される給付金で、育児休業開始から最初の6ヶ月間は給与の67%が支給され、以降は50%になります。申請はハローワークを通じて行います。
3. 健康保険の出産育児一時金
出産に対して支給される一時金で、出産費用の負担軽減を目的としています。通常、支給額は42万円ですが、出産の状況によっては額が異なる場合もあります。
これらの制度を活用することで、妊娠・出産に伴う経済的な負担を軽減し、安心して育児に取り組むことができます。
申請方法や条件については、各制度の窓口で確認することができます。
また、各種社会保障制度に関しては、以下の記事でそれぞれ詳細にまとめています。
まとめ
今回の記事のまとめです。
「産後パパ育休」は、父親が子どもの出生後に取得できる育児休業制度です。
近年、家庭内の役割分担が見直され、父親の育児参加がより重要視されています。
取得期間
・子どもの出生から8週間以内に、最長4週間（28日間）の休暇を取得可能
取得方法
・希望する日数を選び、2回に分けて取得することも可能
申請の注意点
・休業開始の2週間前までに申請が必要
さらに、育休中は社会保険や助成金を活用することで、経済的な支援を受けながら、育児負担を軽減することができます。