『遺産分割協議書を作成する際の費用相場って？』
相続が発生した際、遺産分割協議書を作成する必要がある場合がありますが、どのくらいの費用がかかるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
遺産分割協議書の作成方法には、相続人自身で作成する方法と、専門家に依頼する方法があります。
どちらを選ぶかによって費用が異なりますが、いずれの場合も適切に作成することが大切です。
この記事では、遺産分割協議書を作成する際の費用相場や、専門家に依頼した場合の料金、さらに自身で作成する際の注意点について詳しく解説していきます。
この記事でわかること
- 遺産分割協議書の役割
- 遺産分割協議書の作成費用の相場
- 遺産分割協議書の作成費用を抑える方法
遺産分割協議書と遺言書の違いについても、学んでいきましょう。
遺産分割協議書の役割とは？
相続が発生すると、相続人は原則として被相続人の財産を引き継ぐことになりますが、その際、遺産分割協議書は大切な役割を果たします。
まずは、この章で、遺産分割協議書を活用することのメリットについて確認していきましょう。
遺産分割協議書は法的効力を持つ書類
遺産分割協議書は、相続人全員の合意に基づいて作成され、法的効力を持つ書類です。
そのため、協議書に記載された内容に従って遺産を分けることが義務づけられます。
この書類を作成することは、後々の誤解や争いを避けるだけでなく、相続財産の分割を正式に確定させ、相続人間の権利関係を明確にします。
具体的な効果としては、以下の2点が挙げられます。
①法的効力の確保
遺産分割協議書は民法に基づく法的効力を持ちます。そのため、後から異議を唱えることが難しく、相続財産の分割に関して確定的な判断が下されます。
②遺産分割の確定
協議書に基づき、相続財産の分割が確定し、不動産の名義変更や預貯金の解約手続きがスムーズに進められます。
遺産分割協議書を活用することのメリット
遺産分割協議書を活用することには、以下の4つのメリットがあります。
①相続トラブルの防止
相続人間の誤解や争いを防ぎ、スムーズな相続分割を実現します。
②法的効力の確保
法的効力を持ち、相続財産の分割を確定させます。
③相続税申告への活用
相続税申告時に、分割内容を証明する重要な書類となります。
④相続人の権利明確化
各相続人の権利が明確になり、将来のトラブルを防止します。
合わせて読みたいコラム
・遺産分割協議書で相続をスムーズに！その必要性と作成ポイント
遺産分割協議書と遺言書の違い
よく混同される用語に遺言書があります。
遺言書も相続時に法的効力を持つ書類ですが、遺産分割協議書とは異なる特徴があります。
以下の図1の表に、それぞれの特徴をまとめてみます。
被相続人（ひそうぞくにん）とは、亡くなった人で相続の対象となる人のことです。
| 項目 | 遺産分割協議書 | 遺言書 |
|---|---|---|
| 目的 | 相続人全員が遺産をどのように分けるかを決定するための書類 | 被相続人が自分の死亡後に遺産をどのように分けるかを遺言として書き残すための書類 |
| 作成時期 | 相続が発生した後、相続人全員が協議し合意した内容を記載 | 被相続人が生前に作成する |
| 法的効力 | 相続人全員の合意が必要で、合意内容に基づき遺産の分割が確定 | 遺言書は遺言者の意志に基づいて遺産を分割し、相続人全員の合意を必要としない |
| 特徴 | 全員の署名と押印が必要で、相続財産の分割方法に関する取り決めを行う | 遺言者単独で作成し、遺産の分割方法や相続人の指定ができる |
次の章では、遺産分割協議書の具体的な費用相場について見ていきましょう。
遺産分割協議書の作成費用の相場とは？
遺産分割協議書の作成は、行政書士、弁護士、税理士などの専門家に依頼できます。
次に、専門家を活用した場合の作成費用の相場について、詳しく見ていきましょう。
相続人自身で遺産分割協議書を作成する場合、基本的には費用はかかりません。
遺産分割協議書作成の費用に含まれる項目
遺産分割協議書作成にかかる費用には、どのような項目が含まれるのでしょうか。
専門家を活用し、遺産分割協議書作成にかかる費用には、主に以下4つの項目が含まれます。
①専門家の報酬
行政書士、弁護士、税理士などに支払う報酬です。報酬額は、遺産の規模や相続人の数、案件の複雑さによって異なります。
②実費（印紙代・郵送料・交通費など）
遺産分割協議書に必要な印紙代、郵送の際にかかる送料、専門家が訪問する際の交通費などが含まれます。
③書類作成費用
相続財産に関する書類（不動産名義変更手続きや預貯金の解約手続きなど）を作成するための費用が発生することがあります。
④相談料
初回相談にかかる費用や、必要に応じて追加でかかる相談費用が含まれる場合があります。
4つの仕業の費用相場
遺産分割協議書の作成を、4つの専門家に依頼した場合の費用相場は以下の通りです。
弁護士：5万円〜15万円程度
司法書士：3万円〜12万円程度
行政書士：3万円〜8万円程度
税理士：遺産総額の0.5％〜1.0％
それぞれの費用について、詳しく見ていきましょう。
弁護士に依頼する場合
弁護士に依頼する場合、遺産分割協議書の作成費用は通常5万円〜15万円程度です。
複雑なケースや遺産額が大きい場合、費用が増加することがあり、特に、高額な遺産や相続人間での調整が必要な場合には、費用が高くなることがあります。
出典：日本弁護士連合会『弁護士費用（報酬）とは』
司法書士に依頼する場合
司法書士に依頼する場合、遺産分割協議書の作成費用は3万円〜12万円程度が一般的です。
司法書士は登記業務を多く取り扱っているため、不動産関連の調査や相続登記と一緒に依頼することが多く、その場合は登記費用が別途発生することがあります。
出典：日本司法書士連合会『司法書士の報酬』
行政書士に依頼する場合
行政書士に遺産分割協議書の作成を依頼する場合、費用は3万円〜8万円程度です。
行政書士は法的アドバイスを提供することはできませんが、遺産分割協議書の作成を代行します。
また、相続人や相続財産の調査を依頼する場合、別途3万円〜7万円の費用がかかることがあります。
出典：日本行政書士会連合会『報酬額の統計』
税理士に依頼する場合
税理士に遺産分割協議書の作成を依頼する場合、費用は遺産総額の0.5％〜1.0％が相場です。
例えば、相続財産が1000万円の場合、報酬は5万円〜10万円程度となります。
税理士は相続税の計算や申告書の作成も行い、相続税に関する業務とセットで依頼することが一般的です。
出典：弥生会計『税理士に依頼する場合の報酬相場』
※費用はあくまで目安なので、詳しくはそれぞれの専門家によって異なります。
4つの仕業がそれぞれ行えること
弁護士、司法書士、行政書士、税理士に相続時に依頼できる内容はそれぞれ決まっており、依頼する内容によって費用が異なる場合があります。
上記の4つの専門家がそれぞれ行える業務を、以下の図2の表にまとめてみます。
| 仕業 | 依頼できる内容 |
|---|---|
| 弁護士 | ・遺産分割協議書の作成 ・相続に関する法的アドバイス ・相続人間の調整 ・相続問題に関する訴訟対応 |
| 司法書士 | ・相続登記の手続き ・遺産分割協議書作成サポート ・不動産の調査と登記関連の業務 |
| 行政書士 | ・遺産分割協議書の作成 ・相続財産の調査 ・相続人の調査 |
| 税理士 | ・相続税の申告 ・相続税計算のサポート ・遺産分割協議書の作成（税務関連） |
遺産分割協議書作成費用を抑える方法
先ほどの章で、専門家を活用した場合の費用相場についてはご理解いただけたかと思います。
それでは最後に、遺産分割協議書作成費用を抑える具体的な方法について見ていきましょう。
費用を節約するためのチェックリスト
専門家を活用することでトラブルを防げますが、遺産分割協議書の作成費用を削減したい場合は、以下4のポイントに注意すると効果的です。
①相続人全員の合意を事前に確認する
相続人全員の合意を事前に確認することで、協議がスムーズに進み、余分な費用や時間を削減できます。
②事前に必要書類を整える
必要書類を事前に準備することで、専門家に依頼する際の手間を減らし、追加費用を防ぐことができます。
③費用が明確な専門家に依頼する
料金体系が明確な専門家を選ぶことで、後から発生する可能性のある追加費用を避けることができます。
④オンラインサービスの利用を検討する
オンラインサービスを利用することで、対面での面談にかかる費用や時間を節約することができます。
遠方でもリモートで相談できるサービスもあるので、活用してみてはいかがでしょうか。
まとめ
今回の記事のまとめです。
遺産分割協議書の作成費用は、依頼する専門家によって異なります。弁護士の場合は5万円〜15万円、司法書士は3万円〜12万円、行政書士は3万円〜8万円、税理士は遺産総額の0.5％〜1.0％が相場です。
費用や時間を節約するためには、料金体系が明確な専門家を選ぶことや、オンラインサービスを利用することが効果的です。