『給与明細はどこをチェックすればいいの？』
給与所得者にとって、税金の支払いは毎月の給与明細に反映される「源泉徴収」という形で行われます。
源泉徴収とは、会社が給与から税金を天引きし、そのまま税務署に納める仕組みです。
会社員は、税金の納付を会社が代行してくれるため、税金を自分で管理する手間が省け、税務処理の負担も軽減されます。
この記事では、給与明細に表示される税金の内訳や、源泉徴収の仕組みについて解説します。
この記事で分かること
- 給与所得と源泉徴収の基本
- 給与明細からわかる税金のしくみ
給与所得と源泉徴収の基本
それではまず最初に、給与所得と源泉徴収の基本について見ていきます。
どちらの言葉も耳にしたことがあると思いますが、その詳しい内訳や仕組みについては、理解していない方も意外と多いのではないでしょうか。
給与所得とは何か？
給与所得とは、企業や雇用主から支払われる給与、賃金、手当、賞与（ボーナス）などの金額から、必要な社会保険料や税金などの各種控除を差し引いた後に残る、実際に課税対象となる所得のことです。
給与所得のポイントを以下に4つ挙げます。
①給与所得控除
給与所得者は、給与収入から一定の額を「給与所得控除」として差し引くことができます。この控除額は、給与額に応じて決まっており、税負担を軽減するために設けられています。
➁源泉徴収制度
給与所得者は、会社などの雇用主が毎月の給与から源泉所得税を差し引いて納税します。このため、給与所得者は自身で確定申告を行う必要がない場合が多く、納税が簡便になります。
③年末調整による税金の精算
給与所得者は、年末に「年末調整」によって、過剰に支払った税金の還付を受けたり、逆に不足分を支払ったりします。これにより、税額が適切に調整されるため、給与明細に基づく源泉徴収と合わせて税負担が最終的に確定します。
④社会保険料の差し引き
給与所得者は、給与から所得税だけでなく、健康保険、厚生年金、雇用保険などの社会保険料も差し引かれます。これらの保険料は、将来の年金や医療保障などのために支払われ、税金と合わせて給与明細に記載されます。
よく混同されるのが、給与収入と給与所得です。
給与収入は、会社から支払われる給与、賃金、賞与などの総額を指します。
給与所得に関する情報サイト
・No.1400 給与所得｜国税庁
源泉徴収制度とは？
源泉徴収制度とは、給与や報酬などを支払う側（企業や団体など）が、受け取る側（従業員や契約者など）の代わりに税金を天引きして、直接税務署に納める仕組みです。
主に給与所得者に適用される制度で、日本の税制において広く用いられています。
給与所得者の場合
毎月の給与から、所得税が天引きされるのが一般的です。企業は、給与支払額に応じて、従業員の税金を源泉徴収し、税務署に納付します。
確定申告
通常、源泉徴収された税額でほとんどが適切に納税されますが、年末調整によって過不足が調整される場合もあります。追加で税金を払う必要があったり、逆に還付を受ける場合は確定申告を行うことが求められます。
他の所得に対する源泉徴収
給与以外にも、報酬や配当、年金などにも源泉徴収が適用されます。例えば、フリーランスの仕事や株の配当金にも源泉徴収が行われます。
年末調整の気になる悩みについては、以下の記事をチェックしてみてください。
給与明細に表示される項目
次に、給与明細に記載される主な項目について見ていきます。
一般的に、給与明細には基本給をはじめ、所得税、住民税、健康保険料など、さまざまな項目が含まれています。
それぞれの項目について、この章で詳しく解説します。
基本給
基本給とは、従業員が労働の対価として支払われる最も基本的な給与の部分です。
通常、基本給は雇用契約に基づき定められており、職務内容や勤務時間に応じて支払われる金額を指します。
基本給の特徴は、以下の3つにまとめることができます。
①定額支給
基本給は通常、月ごとに定額で支給され、労働時間や勤務日数に関係なく一定額が支払われます。
➁昇給の基準
基本給は従業員の昇給基準となることが多く、定期的な昇給が行われる場合、基本給が引き上げられることが一般的です。
③社会保険や税金の計算基準
基本給は、健康保険料、厚生年金、所得税などの社会保険料や税金を算出する際の基準となります。
手当て
手当は、基本給に加えて支給される追加の金額で、労働内容や勤務条件によって変動することがあります。
手当には、以下5つのような種類があります。
①通勤手当
交通費として支給される手当。会社までの通勤にかかる費用を補助する目的で支給されます。
➁残業手当
労働契約で定められた勤務時間を超えて働いた場合に支払われる手当。通常、時間外勤務に対する対価として支給され、基本給に比べて高い額が支払われることが多いです。
③役職手当
特定の職位にある社員に対して支給される手当。役職の責任や重要度に応じて金額が異なります。
④家族手当
扶養家族がいる社員に支給される手当。家族構成に応じて支給額が異なる場合があります。
⑤資格手当
業務に必要な資格を有している場合に支給される手当。特に専門的な資格を持つ場合に支給されることが多いです。
⑤の資格手当に役立つ資格については、以下の記事をご参照ください。
控除項目
控除項目は主に、法定控除と任意控除の２つに区分することができます。
控除項目①法定控除
法律や制度に基づいて企業が必ず差し引くべき項目として、以下のものが挙げられます。
①所得税
従業員の給与に基づいて課税される税金で、源泉徴収によって支払われます。
➁住民税
地方自治体に納付する税金で、前年の収入に基づいて課税され、毎月給与から引かれます。
③健康保険料
健康保険制度に加入するための保険料で、病気やケガの医療費を補うために支払います。
④厚生年金保険料
公的年金制度の一部で、将来の年金受給に向けて支払う保険料です。
⑤雇用保険料
失業時に支援を受けるための保険料で、雇用保険に加入している場合に支払います。
⑥労災保険料
労働災害や仕事に関連する事故による傷害に備えるための保険料です。
これらは法定控除項目で、企業は従業員の給与から適切に差し引き、各機関に納付する義務があります。
控除項目➁任意控除（企業や従業員の選択に基づく控除）
企業の福利厚生制度や従業員の選択に基づき、給与から差し引かれる項目として以下が挙げられます。
①個人年金保険料
従業員が加入している個人年金保険の保険料が給与から差し引かれます。
➁財形貯蓄の掛金
企業が提供する財形貯蓄制度に参加している場合、その掛金が給与から控除されます。
③共済掛金
企業が提供する共済制度に加入している場合、その掛金が給与から控除されます。
④社員積立金
企業が導入している積立金制度に基づき、従業員の給与から一定額が差し引かれる場合があります。
⑤寮費・食費
企業が提供する寮に住んでいる場合、寮費や食費が給与から差し引かれることがあります。
⑥交通費
企業が交通費を支給している場合、給与に交通費が含まれているか、逆に交通費が差し引かれる場合もあります。
個人年金保険については、以下の記事をご参照ください。
給与明細からわかる税金のしくみ
最後に、給与明細からわかる税金の仕組みについて見ていきましょう。
給与明細を受け取ると、つい手取り額に目がいきがちですが、他の項目もきちんと理解することで、収支バランスを改善することができます。
手取り額に与える影響
給与明細には、税金や社会保険料がどのように差し引かれているかが記載されており、これらが手取り額に与える影響を理解する手がかりとなります。
特に控除額について正しい知識を持つことが大切です。
例えば、所得税や住民税、健康保険料、厚生年金保険料などの計算方法を把握することで、税金や社会保険料の負担を減らす方法が見えてきます。
収入を増やす方法としては、
①収入を上げる
②支出を減らす
③控除額を増やす
の3つがあります。
収入を上げるには、昇給や副業で収入源を増やす方法があります。
支出を減らすには、生活費の見直しや節約が効果的です。
また、控除額を増やすには、医療費控除やふるさと納税、生命保険料控除などを活用することができます。
上記の3つの方法を活用することで、効果的に手取り額を増やすことが可能になります。
上記の3つの方法を活用することで、効果的に手取り額を増やすことが可能になります。
まとめ
今回の記事のまとめです。
給与所得とは、企業から支払われる給与や賞与から、社会保険料や税金を差し引いた後の、実際に課税対象となる所得のことです。
源泉徴収制度は、企業が従業員の給与から税金を天引きし、その税金を税務署に納付する仕組みです。
税金や社会保険料の負担を減らす方法には、以下の3つがあります。
- 収入を増やす
- 支出を減らす
- 控除額を増やす
給与明細に記載されている税金や社会保険料を理解することは、手取り額を増加させるための重要なステップとなります。