万が一、病気や事故で働けなくなった場合、生活費や家族の将来に不安が生じます。
こうした事態は突然訪れることが多いため、事前の備えが不可欠です。
そこで頼りになるのが『所得補償保険』です。
所得補償保険は、収入が途絶えた際でも毎月の生活費をサポートしてくれる保険制度です。
この記事では、所得補償保険がどのようなシチュエーションで役立つのか、具体例を交えながら解説していきます。
この記事で分かること
- 所得補償保険の基本的な仕組み
- 所得補償保険の対象者
- 所得補償保険を活用する具体例
所得補償保険の基本的な仕組み
では最初に、所得補償保険の基本的な仕組みについて見ていきます。
所得補償保険は一般的に、加入者が働けなくなった場合に収入を保証する役割を果たしますが、生活費や医療費の支援、家族の生活維持を助けるための重要な手段でもあります
所得補償保険とは？
所得補償保険とは、加入者が病気や事故などで働けなくなった場合に、定められた期間中に毎月一定額の保険金を受け取ることができる保険です。
この保険は、収入が途絶えたときの生活費や医療費、その他の支出をサポートすることを目的としています。
所得補償保険の主な特徴
①月額保険金の支給
働けなくなった場合、定められた金額が毎月支給され、生活費や家族の支出をカバーできます。
➁保障期間の選択
加入者は、保障を受ける期間を選ぶことができ、一般的には数年から最長で65歳や70歳までの期間を選択できます。
③保険金の非課税
保険金は所得税がかからないため、受け取った額がそのまま生活費に充てられます。
④ライフスタイルに応じたプラン選択
加入時に、年齢や職業、生活状況に応じたプランを選ぶことができ、自分に合った保障を設計できます。
⑤保険料の支払い
保険料は加入者の年齢や職業、保障内容によって異なります。保険料は月々支払う必要がありますが、生活に合わせてプランを調整することが可能です。
収入保障保険が必要な理由
①突発的なリスクへの備え
病気や事故はいつ起こるかわからないため、事前に備えることが重要です。
➁生活の安定
収入が途絶えた場合でも、家計の負担を軽減し、家族の生活を維持するために役立ちます。
一般的な生命保険との違い
所得補償保険と一般的な生命保険は、それぞれ異なる目的と仕組みを持っています。
所得補償保険は、病気や事故で働けなくなった際の収入を補填することを目的とし、一般的な生命保険は被保険者が死亡した場合に遺族に保険金を支払うことを目的としています。
所得補償保険
目的
所得補償保険は、加入者が病気や事故などで働けなくなった場合に、収入を補償することを目的としています。働けなくなった期間中に毎月一定額の保険金が支給されます。
保障の期間
保障期間は加入者が選ぶことができ、一般的には数年から長期的（65歳や70歳までなど）に設定できます。
加入者の健康状態に依存
保険に加入する際、加入者の健康状態や職業によって保険料が変わる場合がありますが、保障内容は病気や事故による働けなくなった場合に特化しています。
一般的な生命保険
目的
一般的な生命保険は、加入者が死亡した場合に、遺族に対して保険金が支払われることを目的としています。これにより、残された家族の生活費や教育費、借金の返済などを支援します。
保障の期間
生命保険には、終身保険（生涯保障）や定期保険（一定期間の保障）などさまざまなタイプがあります。
加入者の年齢や健康状態が重視される
生命保険は、加入者の年齢や健康状態が保険料や保障内容に大きく影響します。特に高齢者や持病のある方は、保険料が高くなることがあります。
日常生活でよく耳にするのは、生命保険ではないでしょうか。
生命保険は、支払った保険料を所得控除として申請することができます。
どんな人に所得補償保険が向いている？
次に、所得補償保険の対象者について見ていきます。
具体的には、どのような人が所得補償保険を活用すべきかを家庭向けに考えてみたいと思います。
家庭を持つ人
所得補償保険は、特に家庭を持つ人にとって非常に重要な保険です。
ここでは、家庭を持つ人が所得補償保険を利用すべき理由を以下の2つにまとめます。
1. 生活費の保障
家庭を持つ人は、日常的な生活費や教育費、住宅ローンなど、多くの経済的責任を抱えています。所得補償保険に加入することで、万が一病気や事故で働けなくなった場合でも、一定の金額を毎月受け取ることができ、家族の生活を支えることができます。
2. 教育資金の確保
子どもを持つ家庭では、将来的に教育資金の確保が重要になります。所得補償保険を利用することで、親が収入を失った場合でも、子どもが教育を受け続けるための資金を準備することが可能です。
将来の子どもの教育費などの資金を準備する方法として、学資保険があります。
学資保険については、以下の記事で詳しくまとめています。
住宅ローンを抱えている人
所得補償保険は、住宅ローンを抱えている人にとっても重要な保険です。
住宅ローンを抱えている人が所得補償保険を利用すべき理由を、以下の2点にまとめます。
1.住宅ローン返済の保障
住宅ローンを抱える家庭では、毎月の返済が家計に大きな影響を与えます。万が一、病気や事故で働けなくなった場合、所得補償保険に加入していることで、一定の金額を毎月受け取ることができ、住宅ローンの返済を続けることが可能です。
2.家族の生活の安定
住宅ローンは長期的な支出であり、返済が滞ると家族全体の生活に影響を及ぼします。所得補償保険を利用することで、住宅ローンの返済だけでなく、日常生活費も補うことができます。
住宅ローンやフラット35については、以下の記事でそれぞれ詳しくまとめています。
所得補償保険を活用する具体的な場面
それでは最後に、所得補償保険を活用する具体的な場面について見ていきます。
日常生活にはケガや病気など、就労できないリスクが潜んでいるため、所得補償保険はさまざまなシチュエーションで役立ちます。
病気やケガで働けなくなった場合
所得補償保険は、病気やケガで働けなくなった場合に、経済的な支援を提供してくれます。
たとえば、急性の盲腸炎で入院し、手術を受けることになった場合、入院や自宅療養のために数週間働けなくなります。この間、収入が途絶えると、家計に大きな負担がかかりますが、所得補償保険に加入していれば、月々の支払いが保障され、医療費や日常生活費をカバーできます。
また、交通事故で骨折し、復帰までに数ヶ月を要するケースも考えられます。このような場合、所得補償保険があることで、事故後も生活水準を維持でき、安心してリハビリに専念することができます。
さらに、うつ病などのメンタルヘルスの問題で、長期にわたり働けない状況でも、所得補償保険が収入の一部を支えるため、経済的な不安を和らげることが可能です。
その他の所得補償保険を活用する具体例3選
先ほど、所得補償保険が必要となる場面として病気やケガで働けなくなった場合を挙げましたが、それ以外にも所得補償保険を活用する場面を3つご紹介します。
①育児休暇中の収入保障
子どもが生まれた際、育児休暇を取得する場合があります。この間の収入を確保するために所得補償保険を利用できます。特に、給与が減少する場合や育児休暇が長引く場合に役立ちます。
➁介護による離職
高齢者の親の介護が必要になった場合、仕事を辞めるか、勤務時間を短縮せざるを得ないことがあります。このような状況でも、所得補償保険があれば収入の一部を補填し、経済的な負担を軽減できます。
③転職活動中の期間
新しい職場を探している最中に、予期しない事情で収入が途絶えることもあります。所得補償保険があれば、安心して転職活動を行うことができます。
保険はさまざまなリスクに備えるためのものですが、各保険には適用される条件が設けられています。
保険のことは、FPや保険の窓口を活用して相談してみると良いでしょう。
まとめ
今回の記事のまとめです。
所得補償保険は、予期せぬ事態に備えて家計を守る重要な手段です。
突然の病気や事故で働けなくなった場合、収入が途絶えてしまうリスクに対して、あらかじめ十分な保障を整えておくことが、家族の生活の安定を確保するためには不可欠です。
特に、家族がいる場合や住宅ローンを抱えている場合には、所得補償保険が経済的なセーフティネットとして機能します。
病気やケガで一時的に働けなくなった際も、所得補償保険が収入減少による家計への負担を和らげ、生活水準を維持するための支援となります。