育児や介護、転職など、生活環境が変わると、これまでと同じように働けなくなったり、一時的に収入が減ったりすることがあります。
また、病気やケガでしばらく仕事を休むことになった場合も、毎月の生活費や家賃、住宅ローン、子どもの教育費などの支払いは続きます。
こうした収入の減少に備える方法の一つが、所得補償保険です。
この記事では、所得補償保険はどんなときに必要なのかFPがわかりやすく解説します。
自分や家族に必要な備えを、一緒に考えてみましょう。
この記事で分かること
- 所得補償保険の基本的な仕組み
- 所得補償保険が必要な人
- 所得補償保険を活用する具体例
私生活において、所得補償保険をどのように活用するかを学んでいきましょう。
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所得補償保険とは？基本的な仕組みと保障内容
所得補償保険とは、病気やケガなどで働けなくなり、収入が減少した場合に備える保険です。
働けない期間も生活費や住宅ローン、教育費などの支払いは続くため、収入が途絶えるリスクに備える役割があります。
基本的には、就業不能などの所定の条件を満たした場合に、契約時に設定した金額を保険金として受け取ります。
ただし、受け取れる金額や期間、支給条件は商品によって異なるため、加入前に確認しておくことが大切です。
この章では、所得補償保険の仕組みや保障内容について、具体的に見ていきましょう。
なお、所得補償保険を含め、どのような保険が自分に必要なのか迷ったときは、保険相談窓口を利用して専門家に相談するのも一つの方法です。
おすすめの保険相談窓口については以下の記事👇で詳しくまとめているので、あわせて参考にしてください。
所得補償保険の4つの特徴
所得補償保険とは、加入者が病気や事故などで働けなくなった場合に、定められた期間中に毎月一定額の保険金を受け取ることができる保険です。
この保険は、収入が途絶えたときの生活費や医療費、その他の支出をサポートすることを目的としています。
所得補償保険の主な特徴
①月額保険金の支給
働けなくなった場合、定められた金額が毎月支給され、生活費や家族の支出をカバーできます。
➁保障期間の選択
加入者は、保障を受ける期間を選ぶことができ、一般的には数年から最長で65歳や69歳までの期間を選択できます。
③保険金の非課税
保険金は所得税がかからないため、受け取った額がそのまま生活費に充てられます。
④ライフスタイルに応じたプラン選択
加入時に、年齢や職業、生活状況に応じたプランを選ぶことができ、自身に合った保障を設計できます。
一般的な生命保険との違い
所得補償保険と一般的な生命保険は、それぞれ異なる目的と仕組みを持っています。
所得補償保険は、病気や事故で働けなくなった際の収入を補填することを目的とし、一般的な生命保険は被保険者が死亡した場合に遺族に保険金を支払うことを目的としています。
一般的な生命保険
✅目的
一般的な生命保険は、加入者が死亡した場合に遺族に保険金を支払い、生活費や教育費、借金の返済をサポートします。
✅保障の期間
生命保険には、終身保険（生涯保障）や定期保険（一定期間の保障）などさまざまなタイプがあります。
✅加入者の年齢や健康状態が重視される
生命保険は、年齢や健康状態によって保険料や保障内容が変わり、高齢者や持病のある方は保険料が高くなることがあります。
なお、生命保険の代表的なタイプには、定期保険・終身保険・養老保険の3つがあります。
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どんな人に所得補償保険が向いている？育児・介護・転職への備え
所得補償保険は、病気やケガなどで働けなくなったときの収入減少に備えるための保険です。
一方で、育児や介護、転職など、生活環境が変わることで働き方や収入が変化することもあります。こうした場合も、毎月の生活費や住宅ローン、教育費などをどのように支えていくのか、あらかじめ考えておくことが大切です。
特に、病気やケガで働けなくなった場合に、貯蓄だけでは長期間の生活費をまかなうことが難しい人は、所得補償保険を含めた備えを検討しておくとよいでしょう。
この章では、どんな人に所得補償保険が向いているのか、また、育児・介護・転職など収入が変化する場面でどのような備えが必要なのかを見ていきましょう。
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所得補償保険が向いている人① 家族を養っている人
所得補償保険は、特に家庭を持つ人にとって大切な保険です。
家庭を持つ人が所得補償保険を利用すべき理由として、以下の2点が挙げられます。
1. 生活費の保障
生活費や教育費、ローン返済などの経済的負担があるため、所得補償保険に加入することで、病気や事故で働けなくなった際の収入面の不安を軽減できます。
2. 教育資金の確保
親が収入を失った場合、子どもの将来における教育資金の確保が難しくなる可能性があるため、所得補償保険で生活費を補い、家族の生活を支えることができます。
なお、将来の子どもの教育費などの資金を準備する方法として、学資保険がありますね。
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所得補償保険が向いている人② 住宅ローンなど固定費が大きい人
所得補償保険は、住宅ローンを抱えている人にとっても大切な保険です。
住宅ローンを抱えている人が所得補償保険を利用すべき理由として、以下の2点が挙げられます。
1.住宅ローン返済の保障
住宅ローンを抱える家庭では、病気や事故で働けなくなった場合でも、所得補償保険の給付金で毎月の返済を続けることができます。
2.家族の生活の安定
住宅ローンは長期的な支出であり、所得補償保険を利用することで、返済と日常生活費の両方を補うことができます。
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育児・介護・転職はなぜ収入の変化が起きやすい？
育児や介護、転職は、単に生活環境が変わるだけでなく、「働ける時間」と「得られる収入」の両方に影響しやすいライフイベントです。
育児では、子どもの出生後に時短勤務へ切り替えたり、残業を減らしたりすることで、これまでより給与が少なくなることがあります。また、子どもの体調不良などで仕事を休む機会が増えれば、収入だけでなくキャリアにも影響する可能性があります。
介護の場合も同様です。家族の介護に時間を使うために勤務時間を減らしたり、働き方を変えたりすることがあります。さらに、介護が長期化すると、「いつまで今の働き方を続けられるか分からない」という不確実性も家計上のリスクになります。
転職では、必ずしも収入が減るわけではありませんが、転職先の給与水準や勤務条件によっては、以前より手取りが少なくなることがあります。特に、転職直後は生活環境の変化と収入の変化が重なるため、想定以上に家計が圧迫されることもあります。
例えば、毎月30万円の収入が25万円になった場合、5万円の減少でも1年間続けば60万円になります。ここに住宅ローンや教育費、保険料などの固定費が重なると、貯蓄の取り崩しが想定より早く進む可能性があります。
こうした場面で重要なのは、収入が減るかどうかだけではなく、収入が減った状態がどのくらい続いても家計を維持できるか」を考えることです。
なお、自分だけでは家計への影響や必要な備えを整理しにくい場合は、FPに相談しながらライフプランや家計の状況を見直す方法もあります。
FP相談の無料と有料の違いについて詳しく知りたい方は、以下の記事👇もあわせてご覧ください。
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所得補償保険以外で収入減少に備える方法とは
収入が減少するリスクに備える方法は、所得補償保険だけではありません。貯蓄や公的保障、勤務先の制度、家計の見直しなどを組み合わせることで、保険に頼りすぎずに生活を支える準備ができます。
特に大切なのは、「収入が減ったらどうするか」を事前に考えておくことです。例えば、育児や介護、転職などで働き方が変わる場合は、毎月どのくらいの収入が必要なのか、貯蓄で何か月程度生活できるのかを確認しておくと、必要な備えが見えやすくなります。
また、病気やケガで働けなくなった場合には、傷病手当金などの公的保障や勤務先の制度を利用できる可能性があります。まず利用できる制度を確認し、それでも不足する部分を貯蓄や保険で補うという順番で考えることが重要です。
この章では、所得補償保険以外に収入減少へ備える方法を見てきましょう。
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収入減少に備える3つの方法
収入が減少したときの備えは、所得補償保険だけではありません。
家族の生活を守る保険、公的保障、収入源の分散など、複数の方法を組み合わせることで、収入が変化したときの家計への影響を抑えられます。
ここでは、所得補償保険とは異なる3つの備え方を見ていきましょう。
① 収入保障保険で家族の収入減少に備える
家族を養っている場合は、自分が亡くなった後の家族の収入減少についても考えておく必要があります。
収入保障保険は、被保険者が死亡または所定の高度障害状態になった場合に、遺族が年金形式などで保険金を受け取る生命保険です。
例えば、子どもがまだ小さく、今後も教育費や生活費が必要な家庭では、世帯主の死亡によって収入が大きく減少する可能性があります。
ただし、収入保障保険は自分が病気やケガで働けなくなった場合の収入減少を補う保険ではありません。
- 所得補償保険 → 自分が働けなくなった場合
- 収入保障保険 → 死亡などによって家族の収入が減少する場合
というように、保障するリスクが異なります。
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② 公的保障を活用する
病気やケガ、育児、介護などによって働き方が変わる場合は、まず利用できる公的制度を確認することが大切です。
例えば、会社員など健康保険の被保険者が病気やケガで仕事を休み、給与の支払いが十分でない場合には、一定の条件を満たすことで傷病手当金を受け取れる可能性があります。
また、育児や介護についても、休業や給付に関する制度があります。
そのため、
必要な生活費 → 公的保障で受け取れる金額 → 不足する金額
という順番で考えると、自分に必要な備えを整理しやすくなります。
民間保険に加入する前に公的保障を確認しておくことで、必要以上の保障を付けることを防ぐことにもつながります。
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③ 収入源を分散する
収入減少への備えは、保険や公的保障だけではありません。収入源そのものを複数持つことも方法の一つです。
例えば、転職に備えて資格やスキルを身につけたり、副業による収入源をつくったりすることで、本業の収入が減少した場合の選択肢を増やせます。
ただし、副業などを始めれば必ず収入が得られるわけではありません。育児や介護との両立を考える場合は、無理なく継続できる時間や働き方も含めて検討することが大切です。
「収入が減ったら保険で補う」だけではなく、「収入が減っても生活を維持できる仕組みを複数持っておく」。この視点で備えておくことが、将来の家計の安心につながります。
収入源を分散しておくためにも、日ごろから副業やスキルアップなどに取り組み、本業以外の収入を得られる選択肢を増やしておくことも大切です。
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まとめ｜所得補償保険は収入減少への備えとして検討してみよう
所得補償保険は、病気やケガなどで働けなくなった場合、貯蓄や公的保障だけでは生活費を十分にまかなえない人にとって、必要性を検討したい保険です。
育児・介護・転職などで収入が変化する場合も、まずは今後の収入と支出を確認し、どの程度の備えが必要なのかを考えておきましょう。
所得補償保険に加入するかどうかは、収入が減ったときに、自分の貯蓄や公的保障だけで生活を維持できるかを基準に考えると判断しやすくなります。