万が一、病気や事故で働けなくなった場合、経済的な不安や精神的な負担が生じてしまうものです。
こうした事態は突然訪れることが多いため、事前に備えておくことが大切です。
そんな時に頼りになるのが『所得補償保険』です。
所得補償保険は、収入が途絶えた際でも毎月の生活費をサポートしてくれる保険制度です。
そこで今回の記事では、所得補償保険がどのようなシチュエーションで役立つのか、具体例を交えながら解説していきます。
この記事で分かること
- 所得補償保険の基本的な仕組み
- 所得補償保険の対象者
- 所得補償保険を活用する具体例
私生活において、所得補償保険をどのように活用するかを学んでいきましょう。
所得補償保険の基本的な仕組み
では最初に、所得補償保険の基本的な仕組みについて見ていきます。
所得補償保険は一般的に、加入者が働けなくなった場合に収入を保証する役割を果たしますが、生活費や医療費の支援、家族の生活維持を助けるための重要な手段でもあります。
この章では、一般的な生命保険との特徴の違いについても確認しておきましょう。
所得補償保険とは？
所得補償保険とは、加入者が病気や事故などで働けなくなった場合に、定められた期間中に毎月一定額の保険金を受け取ることができる保険です。
この保険は、収入が途絶えたときの生活費や医療費、その他の支出をサポートすることを目的としています。
所得補償保険の主な特徴
①月額保険金の支給
働けなくなった場合、定められた金額が毎月支給され、生活費や家族の支出をカバーできます。
➁保障期間の選択
加入者は、保障を受ける期間を選ぶことができ、一般的には数年から最長で65歳や69歳までの期間を選択できます。
③保険金の非課税
保険金は所得税がかからないため、受け取った額がそのまま生活費に充てられます。
④ライフスタイルに応じたプラン選択
加入時に、年齢や職業、生活状況に応じたプランを選ぶことができ、自身に合った保障を設計できます。
一般的な生命保険との違い
所得補償保険と一般的な生命保険は、それぞれ異なる目的と仕組みを持っています。
所得補償保険は、病気や事故で働けなくなった際の収入を補填することを目的とし、一般的な生命保険は被保険者が死亡した場合に遺族に保険金を支払うことを目的としています。
一般的な生命保険
目的
一般的な生命保険は、加入者が死亡した場合に遺族に保険金を支払い、生活費や教育費、借金の返済をサポートします。
保障の期間
生命保険には、終身保険（生涯保障）や定期保険（一定期間の保障）などさまざまなタイプがあります。
加入者の年齢や健康状態が重視される
生命保険は、年齢や健康状態によって保険料や保障内容が変わり、高齢者や持病のある方は保険料が高くなることがあります。
生命保険は、定期・終身・養老の3つの保険タイプに分かれます。
生命保険に関するコラム
・生命保険（第一分野の保険）についての解説｜3つの保険タイプの違いとは？
どんな人に所得補償保険が向いている？
次に、所得補償保険の対象者について見ていきます。
具体的にどのような人が活用すべきか、この章で確認していきましょう。
家庭を持つ人
所得補償保険は、特に家庭を持つ人にとって大切な保険です。
家庭を持つ人が所得補償保険を利用すべき理由として、以下の2点が挙げられます。
1. 生活費の保障
生活費や教育費、ローン返済などの経済的負担があるため、所得補償保険に加入することで、病気や事故で働けなくなった際の収入面の不安を軽減できます。
2. 教育資金の確保
親が収入を失った場合、子どもの将来における教育資金の確保が難しくなる可能性があるため、所得補償保険で生活費を補い、家族の生活を支えることができます。
将来の子どもの教育費などの資金を準備する方法として、学資保険があります。
学資保険に関するコラム
・学資保険のメリットとデメリット、教育資金準備方法を総まとめ
住宅ローンを抱えている人
所得補償保険は、住宅ローンを抱えている人にとっても大切な保険です。
住宅ローンを抱えている人が所得補償保険を利用すべき理由として、以下の2点が挙げられます。
1.住宅ローン返済の保障
住宅ローンを抱える家庭では、病気や事故で働けなくなった場合でも、所得補償保険の給付金で毎月の返済を続けることができます。
2.家族の生活の安定
住宅ローンは長期的な支出であり、所得補償保険を利用することで、返済と日常生活費の両方を補うことができます。
住宅ローンやフラット35については、以下のコラムでそれぞれまとめています。
合わせて読みたいコラム
・知らないと損する！？住宅ローン控除の適用条件と注意点
・フラット35活用時に知っておくべき注意点とは？
所得補償保険を活用する具体的な場面
それでは最後に、所得補償保険を活用する具体的な場面について見ていきましょう。
日常生活にはケガや病気など、就労できないリスクが潜んでおり、所得補償保険はさまざまなシチュエーションで役立ちます。
特に病気やケガに加え、育児休暇中や転職活動中にも活用することで、収入面での不安を軽減できます。
育児休暇中や介護による離職中にも活用できる
先ほど、所得補償保険が必要となる場面として病気やケガで働けなくなった場合を挙げましたが、それ以外にも所得補償保険を活用する場面を3つご紹介します。
①育児休暇中の収入保障
子どもが生まれ育児休暇を取得する際、給与が減少したり休暇が長引いた場合、所得補償保険を利用することで収入を確保できます。
➁介護による離職
高齢者の親の介護で仕事を辞めたり勤務時間を短縮せざるを得ない場合でも、所得補償保険を活用することで収入を補填し、経済的負担を軽減できます。
③転職活動中の期間
転職活動中に予期しない収入の途絶えがあっても、所得補償保険で安心して活動を続けることが可能となります。
各保険には適用条件があるため、保険選びに迷ったら、専門家に相談してみましょう。
FPに無料相談できるサイト
・リクルートが運営する保険チャンネル
まとめ
今回の記事のまとめです。
所得補償保険は、突然の病気や事故で働けなくなった場合に、経済的なセーフティネットとして役立つ保険です。
特に家族がいる場合や住宅ローンを抱えている場合には、支払いの遅延リスクを軽減することができます。
これにより、家族の生活を支え、必要な支出をまかなうための助けとなります。