出産は人生の大きな節目であり、新たな家族の誕生を迎える特別な時期です。
しかし、出産に伴うさまざまな準備や費用は、思った以上に負担が大きいこともあります。
そんな中、出産手当金は、出産に伴う収入の減少を補うための重要な支援制度です。
出産手当金を活用することで、体力的な面だけでなく、経済的な負担を軽減することができます。
本記事では、出産手当金の支給時期や申請手続きなど、健康保険に関連する気になるポイントを詳しく解説していきます。
この記事で分かること
- 出産手当金の概要
- 出産手当金を活用できる期間
- 出産手当金の申請方法
出産手当金ってどんなもの？
それではまず最初に、出産手当金の概要を見ていきます。
妊娠・出産に活用できる保険に、「妊婦保険」というものがあることをご存知でしょうか。
妊婦保険については、以下の記事で詳しくまとめています。
出産手当金の基礎知識
出産手当金とは、社会保険に加入している女性が、出産のために仕事を休んだ際に受け取れる金銭的支援制度です。
以下に出産手当金の特徴を簡潔にまとめます。
1. 出産手当金の目的
出産手当金は、出産に伴う収入の減少を補うことを目的としています。出産前後の休業中に、経済的な負担を軽減するための支援金です。
2. 支給対象者
出産手当金を受け取ることができるのは、社会保険（健康保険）に加入している女性です。具体的には、被保険者であり、出産のために一定の期間仕事を休むことが条件となります。
3. 支給条件
・出産日の前後に連続して仕事を休む必要があります（通常は出産予定日の42日前から出産後56日まで）。
・休業中に給与の支払いがないこと。
・健康保険の被保険者であること。
4. 支給額
出産手当金の支給額は、休業前の給与の約67%（標準報酬日額の2/3）です。ただし、支給額には上限が設けられています。
参照サイト
・出産手当金について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会 (kyoukaikenpo.or.jp)
出産手当金の適用期間
次に、出産手当金の適用期間について見ていきます。
一般的に出産手当金を受給できる期間には、出産日前と出産後のそれぞれの期間が含まれます。
受給期間と受給要件
一般的に出産手当金の給付は、該当の期間内で給与の支払いを受けなかった日数分のみが対象です。
出産手当金の受給期間とその受給要件を以下にまとめます。
受給期間
出産日前の期間
・出産日を含む42日前から受給可能です。
出産後の期間
・出産日から56日間が対象となります。
受給要件
出産手当金を受給するためには、以下の要件を満たす必要があります。
・出産手当金の申請を行うこと。
・会社を休業していること。
・出産する前の一定期間（通常、産前42日、産後56日）に健康保険に加入していること。
参照サイト
・出産手当金について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会 (kyoukaikenpo.or.jp)
出産手当金の申請手続き
では次に、出産手当金の申請手続きについて見ていきます。
申請時に必要な書類や、それに伴う準備方法について解説していきます。
申請時に必要な書類
出産手当金の申請に必要な書類は、以下の5つです。
①出産手当金支給申請書
健康保険組合または社会保険事務所から入手できます。
➁医師の証明書
出産予定日や実際の出産日を証明する書類です。主に医師が発行する「母子手帳」や「診断書」が該当します。
③健康保険証のコピー
申請者の健康保険証のコピーが必要です。
④退職証明書（該当する場合）
退職後に申請する場合、退職日を証明するための書類が必要です。
⑤通帳のコピー（受取先口座）
受取先の銀行口座の情報を確認するために必要です。
出産手当金を早くもらうための方法
出産手当金は、産前・産後に分けて申請することができます。分けて申請することで、特に産前分は早い段階で申請できるため、支給を早めることができます。
一方、まとめて申請すると、産後にしか入手できない書類が必要になるため、支給までに時間がかかることがあります。
そして、申請に必要な書類は事前に準備しておくことが重要です。特に、産前でも入手可能な申請書類については、早めに記入しておき、必要な書類が揃い次第、できるだけ早く提出することを心掛けましょう。
また、勤め先や医療機関にも事前に相談しておくことで、申請処理を早めてもらえる可能性があります。
出産手当金の給付は、該当期間内で給与を受け取らなかった日数が対象です。
そのため、産休中に有給を取得した日は対象外となります。
参照サイト
・出産手当金について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会 (kyoukaikenpo.or.jp)
出産手当金に関する一般的な疑問点
最後に、出産手当金に関するよくある質問を見ていきます。
特に、よく耳にする育児休業給付金との違いについて解説します。
出産手当金と育児休業給付金の違い
出産手当金と育児休業給付金はいずれも出産に関連した給付ですが、内容には明確な違いがあります。
育児休業給付金の主な特徴を3つ挙げてみます。
①支給額
育児休業開始から最初の180日間は給与の67%、その後は50%が支給されます。ただし、支給額には上限が設定されています。
➁支給期間
育児休業給付金は最長で1年間支給され、特別な理由がある場合は延長することも可能です。
③社会保険料の免除
育児休業中は社会保険料が免除され、経済的な負担が軽減されます。
出産手当金は出産に伴う休業を補償する制度で、育児休業給付金は育児のための休業を支援する制度です。
退職後の出産手当金はどうなるの？
原則として、退職者には健康保険などの手当は支給されませんが、出産手当金については特例があります。
退職後も出産手当金を受給するためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。
①被保険者期間
退職日までに、1年以上の被保険者期間が必要です（健康保険の任意継続期間は除く）。
➁出産手当金の受給資格
資格喪失時（退職日）の時点で、出産手当金を受給中または受給条件を満たしていること。
出産を機に退職する場合は、1年以上連続して健康保険に加入し、退職時に出産手当金の受給資格を満たしていることが重要です。
会社員が退職後も前職の保険を継続して利用する制度を「任意継続保険制度」と呼びます。
任意継続保険については、以下の記事で詳しくまとめています。
まとめ
今回の記事のまとめです。
出産手当金とは、社会保険に加入している女性が出産のために仕事を休んだ場合に受け取れる支援制度です。
支給条件
・出産の前後に連続して仕事を休むこと（出産予定日の42日前から出産後56日までが目安）。
・休業中に給与が支払われていないこと。
・健康保険の被保険者であること。
受給期間
・出産前: 出産予定日の42日前から受給可能です。
・出産後: 出産日から56日間が対象です。
出産手当金は、産前と産後に分けて申請することができます。
特に、産前分を早めに申請することで支給が早まるメリットがあります。
申請書類については、産前でも入手できるものは早めに記入し、必要な書類が揃い次第、速やかに提出することが重要です。
これにより、スムーズな手続きが可能となり、出産手当金の支給を早めることができます。