自由な働き方の代表としてフリーランスが挙げられます。
会社員とは異なり、収入を自分でコントロールしたり、休むタイミングを自由に決定できるのは大きなメリットです。
しかし、実際には、自分で収入を得るためには、仕事の獲得や納期の管理など、多くのチャレンジが伴います。
さらに、フリーランスを始めると、日々の業務に追われて時間管理が難しくなる可能性もあります。
そのため、フリーランスとして活動を始める前に、その働き方や必要手続きなどについて理解しておくことが重要です。
この記事で分かること
- フリーランスになる前にやるべきこと
- フリーランスが抱える悩みとその対策
フリーランスを始めるための準備
フリーランスを始めるための準備を整えましょう。
フリーランスとして活動するための資金や、活動開始時に必要な届け出など、事前にしっかりと把握しておくことが大切です。
開業前に整えておくべき環境
フリーランスとして開業する前に、いくつか環境を整えておくことが大切です。
まず、仕事に集中できる作業環境を整えることが必要です。自宅で仕事をする場合、専用のデスクや椅子、照明など、快適に作業できるスペースを作りましょう。
また、パソコンやプリンターといった必要なデバイスに加え、高速で安定したインターネット接続も欠かせません。特に、オンライン会議やクラウドサービスを利用する際に、通信環境が仕事の効率に大きく影響するため、事前に確認しておきましょう。
次に、ビジネスインフラも重要です。仕事用の専用銀行口座を開設しておくことで、収入や経費の管理が容易になります。
また、会計ソフトを導入して、日々の経理作業を効率化することも大切です。フリーランスは自分で税務処理を行うことが多いため、早い段階でこうした仕組みを整えておくとスムーズに業務を進められます。
フリーランスとして稼げる仕事の中には、ITスキルを活かしたものがあります。
そのため、オンライン講座などを活用して、必要なスキルをしっかりと身につけましょう。
フリーランスに必要な手続きの確認
開業前には法律や税務関連の手続きも準備しておく必要があります。フリーランスとして活動を開始する前に、税務署に個人事業の開業届を提出しましょう。
また、青色申告を希望する場合は、青色申告承認申請書も提出することを忘れずに行いましょう。
加えて、社会保険や年金の確認も重要です。フリーランスになると国民健康保険や国民年金に加入する必要があるため、手続きや支払いをしっかりと把握しておきましょう。
会社員からフリーランスになる場合、前職の任意継続保険を利用すると、保険料が安くなる場合があります。
初期投資や費用について知る
フリーランスとして活動を始めるためには、いくつかの初期投資が必要です。
以下に、初期投資としてかかる主な費用を3つ挙げてみます。
必要な機材などの備品購入費用
フリーランスの活動に必要な機材として、パソコン（約10万〜20万円）と会計ソフト（月額1,000〜4,500円）が挙げられます。これらは業務に必要な性能や機能に応じて選ぶことが重要です。
事務所や作業スペースの賃料
自宅以外で作業する場合、事務所などの賃料が必要です。保証金や管理費も発生する可能性があるため、契約前に詳細を確認することが大切です。
法的手続きに関連する費用
フリーランスとして活動を開始するには、税務署に「個人事業の開業届」を提出する必要があります。通常、費用はかからないですが、外部サポートや税理士に依頼する場合はサービス料が発生することがあります。
フリーランスの開業届と税務手続き
次に、フリーランスとしての開業届と税務手続きについて見ていきましょう。
開業届は、事業開始から1か月以内に提出することが求められます。
開業届の提出方法と注意点
フリーランスとして活動を始める際、開業届の提出は重要な手続きです。
開業届を正しく理解し提出することで、所得税の節税対策に役立つことがあり、フリーランスとして活躍するうえで様々なメリットが得られます。
開業届の提出方法と注意点について以下にまとめます。
開業届の提出方法
必要書類を準備する
開業届を提出する際には「個人事業の開業届出書」が必要です。この書類は国税庁のウェブサイトからダウンロードできるほか、税務署でも配布されています。書類には、事業内容や住所、名前、開業日などの情報を記入する必要があります。
提出場所
開業届は、事業所の所在地を管轄する税務署に提出します。税務署に直接行くか、郵送で送付することが可能です。最近では、電子申告システム（e-Tax）を利用してオンラインでの提出も可能になっています。
提出期限
事業を開始してから1か月以内に開業届を提出する必要があります。遅れると税務上の特典が受けられない場合があるため、忘れないようにしましょう。
開業届の注意点
青色申告承認申請書も一緒に提出する
青色申告を希望する場合は、開業届と一緒に「青色申告承認申請書」も提出することを忘れないようにしましょう。申請書は開業日から2か月以内に提出する必要があります。
開業日を正確に設定する
開業日はいつでも設定できますが、実際に事業を開始した日を基準に記載するのが一般的です。開業日は重要な税務上の基準日になるため、適切に設定することが大切です。
後からでも変更可能
開業届に記載した内容に変更があった場合（例えば、事業内容や住所の変更など）は、その都度、変更届を提出する必要があります。
青色申告の基礎知識
青色申告は、個人事業主が所得税を申告する際に利用できる申告方式のひとつです。
青色申告を利用することで、税制上の優遇措置を受けることができます。
提出期限
青色申告を希望する場合、事業の開業日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。期限を過ぎると、青色申告が適用されないため、注意が必要です。
主なメリット
・65万円の控除
正確な帳簿を作成し、損益計算書や貸借対照表を提出することで、最大65万円の所得控除が受けられます。
・赤字の繰り越し
事業が赤字になった場合、その赤字を翌年以降の所得と相殺することができ、3年間繰り越すことができます。
・家族への給与の経費計上
家族に支払った給与を経費として計上することが可能です。ただし、事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必要です。
確定申告を有効活用する
フリーランスは毎年1回、所得税の確定申告を行う義務があります。
確定申告は前年1年間の所得や経費を申告し、所得税額を確定させる手続きです。
申告期間
確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までです。この期間内に申告と納税を行います。
必要書類
確定申告の際には、事業に関する収支や経費の詳細が記録された帳簿、領収書、請求書などが必要です。また、青色申告の場合は、複式簿記による帳簿の作成と提出が求められます。
消費税の申告
一定の条件を満たした場合、所得税に加えて消費税の申告も必要です。消費税の課税事業者になるかどうかは、前々年の売上高が1,000万円を超えたかどうかで決まります。
確定申告を単なる手間と考えるのではなく、手元に資金を残すための大切な手続きと捉えましょう。
フリーランスが抱える悩みとその対策
では、最後にフリーランスに関する気になるお悩みについて見ていきたいと思います。
住宅ローンは審査が通りにくい？
フリーランスの方でも住宅ローンを組むことは可能ですが、会社員に比べて収入の安定性が低いと見なされるため、審査が厳しくなる可能性があります。
そのため、審査を通過するためにはいくつかのポイントがあります。
まず、収入の安定性を示すために、過去数年分の確定申告書を用意し、収入の推移を明確にすることが重要です。
また、信用情報も審査に影響を与えるため、クレジットヒストリーを良好に保つことが求められます。
さらに、自己資金を多めに用意することで、審査の通過率が高まる可能性があります。自己資金が多いほど、ローンのリスクが低くなると判断されるためです。
フリーランス向けに柔軟な対応をしている銀行や金融機関もあるので、事前に情報を収集し、複数の金融機関に相談することが推奨されます。
老後の年金が少なくなる可能性がある？
フリーランスは厚生年金に加入できないため、老後の年金が少なくなる可能性があります。
そこで、以下の制度を活用して将来に向けた資産形成を行うことが重要です。
小規模企業共済
自営業者のための退職金制度で、老後の生活資金として利用できます。拠出金は全額が所得控除の対象となります。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
自分で運用を行いながら老後資金を積み立てる制度です。小規模企業共済は自営業者のための退職金制度で、老後の生活資金として利用できます。拠出金は全額が所得控除の対象となります。
新NISA（少額投資非課税制度）
個人投資家向けの税制優遇制度で、上場株式や投資信託などの投資によって得られた利益が非課税となります。
国民年金基金
自営業者のための年金制度で、iDeCoと合わせて月額6万8,000円まで掛けられます。付加年金とは併用できません。全額が社会保険料控除の対象です。
まとめ
今回の記事のまとめです。
フリーランスとして活動を開始するには、事前に必要な資金や届け出をしっかりと把握しておくことが重要です。初期費用としては、パソコンや机などの備品購入に加え、事業場所の賃料も必要となる場合があります。
また、開業前には法律や税務関連の手続きも必要です。具体的には、税務署に個人事業の開業届を提出する必要があり、青色申告を希望する場合は、青色申告承認申請書も提出しなければなりません。
フリーランスとしての活動には、住宅ローンの審査が通りにくいことや、老後の年金が少なくなる可能性といった悩みもあります。しかし、適切な対策を講じることで、これらの不安を軽減することができます。