個人事業主の経理・確定申告を効率化するために欠かせないのが会計ソフトです。
特に初めて導入する場合、「どれが安いの？」という料金面の比較と、
確定申告との相性・使い勝手も重要な判断材料になります。
本記事では、主要なクラウド会計ソフトの料金比較と、個人事業主が選ぶ際のポイントをわかりやすく解説します。
この記事で分かること
- 主要クラウド会計ソフトの料金比較
- 確定申告の基礎知識
- 個人事業主が確定申告を行う際のポイント
章の後半では、確定申告時の医療費控除のポイントも解説していきますよ！
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会計ソフト選びでチェックすべきポイント
個人事業主の方が、確定申告で使う会計ソフトと聞くと、
freeeや弥生会計、マネーフォワードなどを思い浮かべるのではないでしょうか。
これらのソフトは、導入から無料で使えるプランがあり、初めてでも手軽に始めやすいのが魅力です。
まず最初に、主要な3つの会計ソフトの特徴を比較表でチェックしてみましょう。
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主要3会計ソフトの料金比較表
以下は、個人事業主向けの月額料金・年額料金を比較した一覧です。
| 会計ソフト | 月額料金（基本） | 年額換算 | 無料トライアル |
|---|---|---|---|
| freee（フリー） | 約980円〜 | 約11,760円〜 | 30日間 |
| マネーフォワード クラウド | 約900円〜 | 約10,800円〜 | 30日間 |
| やよいの青色申告 オンライン | 約1,188円〜 | 約14,256円〜 | 60日間 |
主要な会計ソフトに共通する点として、月額料金が1,000円前後で手軽に始めやすいことが挙げられます。
さらに、30日間〜60日間の無料お試し期間もあるため、初めての方でも安心して試すことができます。
主要3会計ソフトの料金・お試し期間まとめ
先ほどご紹介した3つの会計ソフトの特徴を、もう少し詳しく見てみましょう。
freee（フリー）
月額料金
約980円〜
お試し期間
30日間
特徴
・明細を自動取得
・AIによる仕訳サポート
・スマホで経費登録
・「○×で答えて」形式でかんたん確定申告
こんな方にオススメ
・会計や簿記に不安がある方
・スマホだけで経理を完結させたい方
・確定申告をラクに済ませたい方
マネーフォワード クラウド
月額料金
約900円〜
お試し期間
30日間
特徴
・月額料金が安めで手軽に始められる
・操作性が高く、会計知識が少なくても使いやすい
こんな方にオススメ
・低コストで会計ソフトを始めたい方
・操作がシンプルでわかりやすいソフトを探している方
・小規模な事業で複雑な会計処理が不要な方
やよいの青色申告 オンライン
月額料金
約880円〜
お試し期間
初年度無料または割引キャンペーンあり
特徴
・PC・スマホからアクセス可能
・e-Tax連携でペーパーレス申告が可能
・基本プランに必要な機能をオプションとして追加可能
こんな方にオススメ
・青色申告をしっかり行いたい方
・PCでもスマホでも使いたい方
・業務内容に合わせて機能をカスタマイズしたい方
個人事業主が会計ソフトを選ぶ際の3つのポイント
個人事業主が会計ソフトを選ぶときには、単に「人気だから」や「安いから」と決めるのではなく、
自分の事業スタイルや使い方に合ったソフトを選ぶことが大切です。
筆者も個人事業主なので、会計ソフトを選ぶときは、次の3つのポイントを意識しましたよ。
1. 月額料金・年額料金
・月額1,000円前後で手軽に始められるかどうか
・30日以上の無料お試し期間があるか
2. 操作性・使いやすさ
・会計や簿記の知識がなくても、直感的に操作できるか
・スマホやPCからスムーズに操作できるか
3. 将来的な拡張性
・事業が成長したときに、追加機能や上位プランへ移行できるか
（例：複数の口座を管理できるか、法人化後の利用にも対応できるかといった点）
頑張らなくていい確定申告アプリ『タックスナップ』とは？
確定申告が初めての個人事業主や、経理作業が面倒に感じる方におすすめなのが、
スマホで完結する確定申告アプリ 『タックスナップ』 です。
「複雑な帳簿作業や仕訳の入力に時間をかけたくない」という方でも、
簡単に確定申告を完了させられる点が大きな特徴です。
特徴
・スマホで領収書を撮影するだけで、必要な情報を自動で読み取り
・AIが仕訳や帳簿作成をサポート
・会計知識がなくても、簡単に確定申告書を作成可能
・クラウド上でデータを管理できるので、PC不要でどこからでも操作可能
メリット
・面倒な手入力がほとんど不要で、申告作業の負担を大幅に軽減
・領収書を撮影するだけでデータ化できるため、作業時間を大幅に短縮
・初めて確定申告を行う方でも、操作に迷わずスムーズに申告完了
こんな人におすすめ
・会計や簿記の知識に自信がない個人事業主
・できるだけ手間をかけずに確定申告を済ませたい方
・スマホだけで申告まで完結させたい方
月額980円で始められるうえ、基本操作がスマホだけで完結するのは大きな魅力です。
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確定申告の基礎知識
ここで改めて、確定申告についておさらいをしておきましょう。
個人事業主の方々にはなじみがあるワードかもしれませんが、
会社員の場合は言葉は知っていても、会社が代行で行ってくれるため、詳細を把握していない方も多いのではないでしょうか。
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そもそも確定申告とは？
一般的に確定申告とは、1年間の所得に対する税金を算出し、納税する申告手続きのことを意味します。
確定申告の主なポイントは以下の4つです。
①確定申告の対象者
・自営業者や個人事業主
・給与所得者で年間給与所得2,000万円を超える人
・給与所得者で副業の雑所得が年間20万円を超える人（不動産所得や株式投資など）
・公的年金収入が一定額を超える人
・特定の控除を受ける権利がある人（例：医療費控除、住宅ローン減税など）
➁申告期限
・原則、対象となる年の翌年2月16日～3月15日まで（期限を過ぎると遅延損害金が発生する可能性がある）
③必要な書類と情報
・所得証明書
・経費の明細書
・預貯金の通帳
・住民税の課税証明書 etc
④申告方法
電子申告（e-Tax）や紙の申告書を用いて行う。
⑤様々な控除の活用
医療費控除や住宅ローン控除を活用することで、税額を軽減することが可能。また還付金を受け取れる可能性がある。
⑥年末調整との違い
通常、会社員は年末調整で所得税の申告と納税が行われますが、特定の条件や控除を受けるために確定申告が必要な場合があります。
出典：
・国税庁「確定申告が必要な方」
確定申告の必要性
確定申告は、自らが得た所得や法人が得た利益などを正確に申告する義務があります。
では、なぜ確定申告が必要なのでしょうか？
その主な理由として、以下の4つが挙げられます。
- 法律に基づく義務
確定申告は法律で義務付けられた手続きで、所得や利益を正しく申告し、税金を納める必要があります。 - 公平な課税
各個人や法人が収入や利益を正確に申告することで、公平な課税が実現されます。 - 社会的な信頼
正確な確定申告は、公正な納税を通じて社会的信頼を築き、税制の信頼性向上や経済の発展にもつながります。 - 適切な社会インフラの維持
税金が正しく納められることで、教育や医療などの公共サービスに役立てられ、社会のさまざまなニーズに適切に応えることが可能になります。
確定申告は社会的な秩序を維持し、公平な税制を構築するための不可欠な手続きというわけですね！
確定申告の個人と法人の違い
確定申告は、個人と法人において異なる特徴があります。
確定申告における個人と法人の違いについて、以下に簡潔にまとめます。
個人の場合
1. 所得税の申告と納付
・原則、個人は年度末に自身の所得を申告し、所得税を計算して納付する。
・給与所得者や源泉徴収のある所得者でも、確定申告が必要な場合がある。
2. 所得税の控除
・医療費控除や住宅ローン控除など、確定申告を行うことで様々な控除を活用できる。
3. 住民税の納付
・原則、住所地の市町村に対しての納税義務がある。
4. 申告期限
・原則、毎年2月16日から3月15日。
法人の場合
1. 法人税の申告と納付
・法人は事業年度末に決算を行い、その結果に基づいて法人税の申告書類を作成し、納税する。
2. 納税の種類
・法人税、法人住民税、法人事業税、消費税の4つが対象。
3. 住民税の納付
・法人が所在している自治体（市町村）に対しての納税義務がある。
4. 申告期限
・原則、決算日から2か月後以内。
なお、フリーランス（個人）の経常費用は、業務に必要な経費が対象です。
そのため、日々のレシートや支出を整理し、帳簿をつけておくことが重要になります。
最近では、スマホでレシートを撮影するだけで経費管理ができる確定申告アプリも登場しています。
👉タックスナップとは？フリーランス向け確定申告アプリのレビュー
個人事業主の確定申告方法
個人事業主の確定申告方法は、納税申告制度が原則となります。
この納税申告制度について少し掘り下げてみますよ！
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納税申告制度とは？
納税申告制度とは、個人や個人事業主が税金を申告し、自己責任で納税するための制度です。
個人事業主の場合、事業から得た所得や事業に関連する経費を申告し、所得税および住民税が課税されます。
申告納税制度を利用することで、税額を抑えられる可能性がある制度には、以下3つなどが該当します。
①青色申告特別控除
フリーランスや個人事業主、また不動産所得のある人が対象となります。
一定の条件（記帳や申請書の提出）を満たすことで、（事業から得た所得－青色申告控除額65万円）×税率の控除を受けられます。
➁ふるさと納税（税額控除）
一定の地域や生まれ故郷を支援するために、各自治体に寄付できる制度です。
この寄付額が2,000円を超えると、所得税の還付と住民税の控除を受けられます。
③医療費控除（所得控除）
医療費控除は、自身や扶養家族の医療費を一定額以上支払った場合に、その支払った金額を所得から差し引くことができる制度です。
でも、医療費控除は対象になるものと、ならないものがあった気が…
確かに、医療費控除は対象となるものとならないものがあります。
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医療費控除で対称になるもの
医療費控除は、年間の医療費が一定額を超えると受けられる税控除です。
例えば、総所得金額が200万円以上の場合、年間の医療費が10万円を超えると控除を受けることができます。
一方、総所得金額が200万円以下の場合は、医療費が10万円を超えた場合でも、控除額は総所得金額の5％を基準に計算されます。
ただし、医療費控除には対象となる医療費とならない医療費があるため、以下にそれぞれの特徴をまとめます。
医療費控除の対象になるもの
・診療費、治療費、入院費
・医薬品（医師の処方箋のもと）
・治療に必要な医療器具の費用
・通院のための交通費
・歯の治療費
・介護保険制度に基づく施設サービス費・居宅サービス費（※介護保険料控除との条件あり）
医療費控除の対象とならないもの
・健康診断、人間ドック（結果を元に医師からの診断や治療が行われる場合は除く）
・予防注射
・ビタミン剤、漢方薬
・自家用車での通院（ガソリン代など）
医療費控除の対象となる費用や適用条件は複雑なため、もし不明点があれば、専門家に相談してみましょう。
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まとめ
今回の記事のまとめです。
確定申告は、1年間の所得に基づいて税金を計算し、納税するための手続きです。
個人事業主は自ら申告書を作成し、税務署に提出することで、納税額を抑えることができます。
医療費控除については、診療費や治療費、入院費などが対象となりますが、健康診断や予防注射、ビタミン剤などは控除の対象外です。
控除の対象かどうかに不安がある場合は、専門家に相談するのも有効な手段です。